後期高齢者医療制度が大きく見直される？！
February 25, 2026 – 3:19 pm日経電子版(2/17配信）に後期高齢者にとっては「衝撃的」な記事がでていた。
記事は、「高額療養費見直し「家計を考慮」 健保法改正案、法律で明記」と題するものだが、18日に召集された特別国会に提出する健康保険法の改正案について報じられている。
この改正案で、健康保険料の引き上げが示されるようだが、私のような後期高齢者にとっては、とても衝撃的な部分があるようだ。
記事の関連部を以下に転載：
75歳以上の医療費の窓口負担割合や保険料の決定に関し、上場株式の配当所得などを反映する改革も改正案に記す。証券会社など金融機関に対し、後期高齢者医療制度を運営する自治体の広域連合に金融所得に関する法定調書をオンライン提出するよう義務付ける。施行日は公布後5年以内に政令で定める。
上場株式の配当所得とか株式売買に伴う利益については、（特定口座については）源泉徴収で約20％が徴収される。この利益を申告するかどうかについては、個々人に任せられ、申告しない場合には、（実質的には）所得として捕捉されないことになっている。
これを「証券会社など金融機関に対し、後期高齢者医療制度を運営する自治体の広域連合に金融所得に関する法定調書をオンライン提出するよう義務付ける」というかたちで、「しっかり捕捉」される。これにより、医療費の窓口負担割合、そして毎年の保険料を決定する仕組みにするという。
こうなると、75歳以上の老人は、株式売買を通じて小遣い稼ぎをしようなんて考えていたら、利益がでたところで思わぬかたちで医療費の支払いが増えるということになる。
なんか大変なことになりそうだ。
これからは、確定申告の時期になったら、株式取引の利益については慎重に取り扱わねばならない。大変だ。