数日前のワールドニュース(NHK・BS)の France2で、Macron新政権の環境相 Nicolas Hulotによる「2025年までに最大で17基の原発を閉鎖することも有り得る」との発言を大きく報じていた。
フランスは電力の約７５％を原子力に依存する原子力大国だ。フランス以外の国々にとっても、Macron新政権の原子力政策の行方は大きな影響を及ぼす。今回の仏環境相の発言、注目すべきニュースだ。
英語のネットニュースFRANCE24で、フランスの原子力をとりまく現状を交えながら、このニュースが詳しく報じられていた（http://www.france24.com/en/20170710-france-hulot-could-close-nuclear-plants）。主要部分を仮訳するなどして、このニュースについてメモしておいた。 (続きを読む)
一昨日の朝（2017年7月7日）のTBSラジオ森本毅朗スタンバイで、原子力規制委員会の田中委員長の発言を取り上げ、これを全く理解できないものとして非難していた。
このニュースのヘッドラインは以下：
北朝鮮のミサイルに原発対策はどうなっているかと問われた原子力規制委員会の田中委員長が「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」と発言し、そのあと不適切だったと発言を取り消しました。
News Week英語版の5月12日号（NEWS WEEK 49 MAY 12 2017)に RADIOACTIVE HOME INVASION というタイトルで住宅のラドンが肺癌の原因になるという話題が取り上げられていた。
喫煙をのぞくと、肺癌の原因のトップはラドンガスだという。
随分前になるが、アメリカに在住している知人から屋内のラドン濃度を測定し、ラドン低減措置を講じるというビジネスがあり、自分のうちも検査をしたほうが良いのかどうかということで意見を求められたことがある。このときは、よく事情を呑み込めなかったが、News Weekのこの記事を読み、アメリカの動き、事情を知ることができた。
記事では、ラドン対策の予算がトランプ政権になったことで削減されるという話題にも触れていた。 (続きを読む)
日経電子版(2017/6/19 12:48)に、「韓国原発の新設白紙に 文大統領『安全安価でない』」とのタイトルで、韓国新政権が原発政策を全面的に再検討する、との方針を示したと報じられていた。福島第一事故を引き起こした我が国では、設計寿命の延長とか、再稼働との動きがあるが、隣の国、韓国は福島原発事故をより深刻に捉え、脱原発の方向を目指すようだ。
このニュースのリード文は以下、
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、釜山市郊外の古里（コリ）原子力発電所１号機の運転停止の記念式典で演説し、「原発政策を全面的に再検討する」と宣言した。新規原発の建設計画を白紙化するほか、設計寿命を超えた原発は稼働を延長しない。延長して運転中の原発は早期に閉鎖する。
一昨日の朝(2017年6月14日）のTBSラジオ森本毅朗スタンバイで、6日に発生した原子力機構・大洗での被曝事故について1週間経過時点で明らかになったことを報じていた。
このニュースに加え、私がこの1週間、この被曝事故について考えたこと、そしてこの間に見かけた資料などをメモしておいた。
まず、TBSラジオ森本毅朗スタンバイのニュースとコメンテータの発言要旨から；
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被曝した事故で破裂したビニール袋の中に放射性物質の中に成分の分からない物質も入っていたことが分かりました。また、原子力機構が13年前にもビニール袋の拡張を確認していたことも明らかになっています。