私の住む茨城県では、投票日は27日で、県知事選挙が行われる。
今朝、郵便受けにこの知事選挙の選挙公報が入っているのを見つけた。右図が、この選挙公報のフォトコピー。パソコンに繋がっているスキャナーを用い作成した。この図をクリックすると拡大図が現れ、その内容を読み取ることができる。
私の住む地域では、選挙公報は新聞の折り込みとしてしか配布されなかったが、やっと新聞を定期購入しない所帯にも配布されるようになったようだ。結構なことだ。
知事選挙などの地方選挙では、立候補者の主張を知る手段は選挙公報しかない。我が家では、前回の選挙では、新聞を定期購読していなかったので選挙公報も手にはいらず、投票所で選挙公報を読み、投票に臨んだというおぼえがある。 (続きを読む)
7月20日のNHKのTVニュースで、原子力委員会が今後の原子力政策の「基本的考え方」を取りまとめたことが報じられていた。
ニュースのリード文を以下に転載：
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。
原子力委員会のとりまとめた「基本的考え方」の中身がどうだったかというより、このニュースがNHK以外で取り上げられていないことに時代の移り替わりを感じてしまった。
ある意味、驚きすら感じた。
この指針は21日には閣議決定されたが、これについての報道も、ネットで検索してみる限り、主要メディアでは、毎日新聞くらいしか見当たらなかった（7月22日付東京朝刊）。
もう原子力委員会の役割、実質的なところではなくなり、メディアも殆ど関心を持たなくなってしまったということのようだ。
数日前のワールドニュース(NHK・BS)の France2で、Macron新政権の環境相 Nicolas Hulotによる「2025年までに最大で17基の原発を閉鎖することも有り得る」との発言を大きく報じていた。
フランスは電力の約７５％を原子力に依存する原子力大国だ。フランス以外の国々にとっても、Macron新政権の原子力政策の行方は大きな影響を及ぼす。今回の仏環境相の発言、注目すべきニュースだ。
英語のネットニュースFRANCE24で、フランスの原子力をとりまく現状を交えながら、このニュースが詳しく報じられていた（http://www.france24.com/en/20170710-france-hulot-could-close-nuclear-plants）。主要部分を仮訳するなどして、このニュースについてメモしておいた。 (続きを読む)
一昨日の朝（2017年7月7日）のTBSラジオ森本毅朗スタンバイで、原子力規制委員会の田中委員長の発言を取り上げ、これを全く理解できないものとして非難していた。
このニュースのヘッドラインは以下：
北朝鮮のミサイルに原発対策はどうなっているかと問われた原子力規制委員会の田中委員長が「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」と発言し、そのあと不適切だったと発言を取り消しました。
News Week英語版の5月12日号（NEWS WEEK 49 MAY 12 2017)に RADIOACTIVE HOME INVASION というタイトルで住宅のラドンが肺癌の原因になるという話題が取り上げられていた。
喫煙をのぞくと、肺癌の原因のトップはラドンガスだという。
随分前になるが、アメリカに在住している知人から屋内のラドン濃度を測定し、ラドン低減措置を講じるというビジネスがあり、自分のうちも検査をしたほうが良いのかどうかということで意見を求められたことがある。このときは、よく事情を呑み込めなかったが、News Weekのこの記事を読み、アメリカの動き、事情を知ることができた。
記事では、ラドン対策の予算がトランプ政権になったことで削減されるという話題にも触れていた。 (続きを読む)