日経電子版(7/12配信)に「老いる世界、中国は2100年に人口半減 国連推計」と題する記事がでていた。考えさせる報告になってい。
記事のリード文を以下、転載：
国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口は2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。出生率が低下しており、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。80年には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。
東京都知事選挙が終わり、ここで提起された問題についていろいろ議論されている。
なかでも、現職・小池百合子の対抗馬とされていた蓮舫候補が中丸候補の次の3番目になったことが驚きをもって議論されている。
大部分の評論が選挙技術的な話に焦点を絞ったものになっている。なかでも、蓮舫候補の選挙戦略が立憲民主党と日本共産党の２つの政党からの支援を受けたことが最大の敗因としていることが目立つ。共産党の支援を受けることになったことから、連合からの反発を生んだことにもなった。
敗因かどうかは分からないが、蓮舫候補の主張は違うなと思ったのが、蓮舫候補のTwitterリンク「蓮舫に投票を」とタイトルされたビデオのなかでの主張、「行政改革は財源を生む最強の手段」というところだ。民主党政権時代に、枝野幸男のもと行われた「事業仕分け」で活躍した流れのなかで生み出された主張なのだろう。
しかし、「財源を生む最強手段」は経済規模を大きくし、税収を大きくすることにあるはずだ。行政改革は、所詮、限られた財源の取り合いという以上ということにはならない。
このあたりの話、選挙テクニックを超える基本的なところなのではないか。
日経電子版(7/5付け）に「落日の電子マネー、決済額5か月連続減 QR決済と差拡大」と題する解説記事がでていた。
記事のリード文を以下、転載:
交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021年〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。
日経電子版(5/29 5:00配信)に「高齢者、いつから？ 若返りで定義見直しの動き」と題する解説記事がでていた。なかなか、面白い記事と思ったので、気づいたことメモしておいた。
記事のリード文を以下に転載：
「高齢者の定義を5歳引き上げるべきだという提案が政府の会議で持ち上がったそうだね」「そういえば高齢者って、いくつからなのかな。元気なシニアが増えているから、もっと働けということ？」
６月から「定額減税」が実施されるようだ。給与所得者に対しては、源泉徴収される所得税と住民税から一定額が控除されるという。
控除される金額は、以下：
私の世帯の場合、私と扶養対象の妻の二人に対し、総額(所得税＋住民税）８万円が「減税」されるということになっている。
ところで、私のような年金受給者は、この定額減税の恩恵を受けることができるのかどうか、よくわからないことが多い。何しろ、受給している年金額がそんなに多くないので、源泉徴収されていない。これから一定額控除といっても、控除する対象がない。
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