今朝の日経（11/26日付朝刊）に「損保、石炭発電に見切り」という記事があった。この記事の副題は、「米欧各社、『ESG』で引き受け停止 広がる閉鎖・建設中止」となっている。
石炭発電の地球環境への悪影響が問題視しされており、これへの関与はリスクが高いと判断されたという。
米欧の環境問題に対する姿勢に感心するとともに、損保が引き受けを断るとその業界がたちゆかなくなるという話になるほどと思った。 (続きを読む)
標記したように今年も「原子力立地給付金交付のお知らせ」が届いた。
5年前(2014年）に同じタイトルで記事を書いている。そのときアップしておいた「お知らせ」のコピーと今回受け取ったものを見比べてみると、殆ど同じ内容だ。違いといえば、交付時期が「平成26年10月27日」となっているところが「令和 1年10月28日以降」となっているところだけ(交付金額の算定法の記述などに若干の違いもあるにはあるが）。
私の居住地近くの原子力発電所は、東日本大地震前からずっと休止したまま、再稼働するかどうかもわからない状態。こういう状態でも、この給付金が交付されているのはいかがなものかと思う。
再稼働に反対なのに、こういう交付金を受け取るのは多少気が引けるが有難く頂戴することにしておく。
節操のない話かも。
先週明らかになった関電の金品受領問題について、連日、大きな問題として報道されている。
原子力分野で働いていたものとして、この問題には特別に関心がある。立地にかかわり、地元との関係の維持、それに伴い発生するなどが複雑に絡み合った結果生じた事件ではないか、と想像する。
毎朝、森本毅郎 スタンバイ！」（TBSラジオ）のニュースズームアップを聞いているが、ここでもこのニュース、連日、報道されている。今朝までの４日分の放送を書き取っておいたので、以下にメモしておく。 (続きを読む)
私の居住する東海村で「東海村原子力安全フォーラム」が開かれた。
村民のひとりとして、そして、事故発生当時、原子力関連事業でお世話になっていたものとして、最近の原子力事業の動きを、少しでも、知ることができればということで覗いてみた。
この「催し」、1999年9月31日にJCO臨界事故が発生してから今年で20年目という節目にあたることから開かれたようだ。フォーラムの副題は「JCO臨界事故を教訓として、ともに考える」となっている。
この会の印象を一言で述べるなら、なんとも緊張感の欠ける行政主催のセレモニー・「式典」という印象。事故から20年の節目ということで、東海村という行政組織に促され周辺の原子力事業者が一同に会し「事故のあったことを思い起こす」というものだったようだ。 (続きを読む)
数日前の日経朝刊（7月9日付）トップに、原発の安全対策費用が想定の3倍以上に拡大していると報道されていた。この事態、我が国の電力会社全てについていえることのようだ。
こうした安全対策費用は、当然、発電コストのなかに組み込まれることになる。原子力による発電が採算のとれるものにするためには、太陽光発電など他の発電方式に比べ低コストでなくてはならない。
8年前の福島第一発電所事故の後、原子力規制委員会により「世界で最も厳しい安全規制」の適用が求められた。この規制が有効かどうかは別にして、これをクリアするために積み重なった安全対策費により原子力による発電が採算のとれないものになるのは容易に想像できる。
月並みな主張になるが、可能なかぎり、太陽光、風力など再生可能エネルギー技術にシフトすることが求められる。 (続きを読む)