昨日、「やはり今年も「原子力立地給付金交付のお知らせ」が届いた」を書いた。この給付金交付事業のもとじめは「一般財団法人電源地域振興センター」という組織だ。
「お知らせ」にも以下のように明記されている：
弊社（東京電力エナジーパートナー株式会社）は、一般財団法人電源地域振興センターから委託を受け「原子力立地給付金」を交付しております
この「一般財団法人電源地域振興センター」のＨＰに、今日（2020年10月23日）現在、アクセスできない。試してみるといい。
今日(12月27日）、電源地域振興センターのHPにアクセスできる状態になっていることを確認。サーバの設定が修正されたようだ。
(続きを読む)
今朝のTBSラジオ森本毅郎スタンバイで、政府は福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を固めたと報じていた。
ニュースの内容は以下（書き取り）：
東京電力福島第一原発では増え続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法について政府は海洋放出とする方針を固めました。一方、漁協の全国団体などが 昨日、小泉環境大臣を訪れ、海洋放出されれば風評被害は必至で我が国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねないとして海に放出しないように要請しました。
日経電子版(8/27付け）の「三菱重工のMRJ技術者、スタートアップで大空に再挑戦」とタイトルされた記事、興味深く読んだ。
この記事のリード文は次のようなもの（一部改変）：
三菱重工業が実用化を目指す国産ジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発を最前線で率いていた技術者が、退任後にスタートアップで「空飛ぶクルマ」の事業化に挑んでいる。空飛ぶクルマは大手企業も含む世界の各社が争う新市場だ。三菱重工とは全く異なる環境に身をいて「空の産業革命」の一翼を担う理由は何か。
記事自体は、リード文に書かれているとおり、MRJ開発の技術者が「空飛ぶクルマ」の事業化に挑んでいるという話。
私が興味深く思ったのは、MRJがなかなか完成しない要因について、議論されているところだ。
(続きを読む)
東京都のサイト「都内コロナウィルス感染動向」で公開している陽性感染者数データをダウンロードし、1月24日～今日（5月1日）の感染者数推移、そしてその7日移動平均を算出し、棒グラフとして出力してみた。
出力結果は以下：
(続きを読む)
日経電子版（4/28 22:30、4/29 5:59 更新)の「コロナ再生産数、更新止まった日本 足らぬ集合知 拡大か収束か見通せず」という記事、興味深く読んだ。
この記事、新型コロナ対策の感染拡大傾向の把握に欠くことのできない「（実効）再生産数」が4月1日以降全く公表されていないことに疑問を呈している。
さらに、記事では現状を次のように解説する（以下、抜粋）：
再生産数は高度な数学を駆使した数理モデルによって導かれる。感染者数やその増え方などからはじき出すが、計算式をどのように設定し、より現実に近づけるかは研究者の腕のみせどころだ。
日本では、厚生労働省クラスター対策班のメンバーである北海道大学の西浦博教授が一手に引き受けている。国や自治体の新型コロナ対策は西浦教授らのグループの試算に基づいている。ここに日本が抱える感染症対策の大きな課題がある。
上述した記事の抜粋、我が国の新型コロナ対策を担う「専門家グループ」への不信を表明したものと感じた。 (続きを読む)