６月から「定額減税」が実施されるようだ。給与所得者に対しては、源泉徴収される所得税と住民税から一定額が控除されるという。
控除される金額は、以下：
私の世帯の場合、私と扶養対象の妻の二人に対し、総額(所得税＋住民税）８万円が「減税」されるということになっている。
ところで、私のような年金受給者は、この定額減税の恩恵を受けることができるのかどうか、よくわからないことが多い。何しろ、受給している年金額がそんなに多くないので、源泉徴収されていない。これから一定額控除といっても、控除する対象がない。
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「令和 6年分の後期高齢者医療保険料 仮徴収額決定通知書」というものが送られてきた。
このなかに、「令和 6年度分の後期高齢者医療保険額（仮徴収）について次のとおり年金から特別徴収します」となっており、年金の支払月のうち、６，８月分については、年金から特別徴収する旨通知されている。
なんか不愉快な感じを持ってしまう。請求書がくれば、きちんと納付するつもりなのに、有無を言わせず、年金から天引きするというのはいかがなものか。
年寄だから、保険料の払い方もわからないだろうから、天引きしてやる、なんていうことなんだろう。
いらぬお世話だ！なんて思ってしまう。
Yahooニュースに共同通信配信の気になるニュースがでていた。タイトルは「金融所得で保険料を増を検討 医療介護、不公平見直し」というもの。
この記事のリード文を以下転載：
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。
「高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため」に考え出された施策のようだ。こんなことを検討しているのには驚いてしまう。
現行システムでは、株式の配当とか、特定口座（源泉徴収あり）での株式売買益に対しては源泉徴収によって納税が完了し、確定申告をする必要はない。このため、所得としてカウントされないので、保険料算定においては考慮されない。最近話題のNISAでも、こうした利益は所得としてカウントされない。
株式売買によって取得した利益がすべて保険料の算定に組み入れられるということになると、一般のひとが株式売買から遠ざかる要因になってしまう。
最近、「貯蓄から投資」なんてスローガンが叫ばれているが、この流れに逆行するよう動きを生むことになる。
本当に筋の悪い話だ。
日経電子版（2/13配信）に「保険料に税の代役はできない 増税議論逃げる政治の怠慢」と題する解説記事（中外時評）がでていた。児童手当の拡充などの育児支援策の財源を保険料に上乗せし徴収する政府案を批判したものだ。
この解説記事で述べられていることには頷くところが多い。岸田政権に対しては様々な批判がされているが、このあたりが最もひどいところではないかと思っている。国のしくみを根本から破壊するような話ではないかと思ってしまう。
記事中に、社会保険というのは「病気や長寿、要介護といった予期せぬ事態に備える」もので、「加入する集団のなかで負担と給付の対応関係が本来の姿」であり、「支援金制度はこの関係がかなり薄い」とされる。社会保険料の特質として、「保険料には裕福な人の負担が軽い特性」があり、「高額の報酬を得ている人ほど収入に対する負担割合は小さくなる」ことを指摘している。
そして、子育て支援を社会保険で賄なおうとすることは、「（社会保険が）高所得者と軽減措置がある低所得者の負担が軽くなる一方、中間所得層の負担が相対的に重くなり、支援を必要とする子育て世帯に最も重い負担を求める」ことになってしまう。全世代で担うべき子育て支援を、子育てを担う世代に最も重い負担を求めるというのは本末転倒だ。
医療・介護・年金の保険料率（健保連の平均料率、労使負担分）は３０％にも迫るという。「高齢者医療への拠出金が増え続け、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる」という現状だ（日経電子版4/2「社会保険料率30％時代 過去最高、現役の負担余地少なく」）。
後期高齢者の私としては、社会保険により過大な恩恵を受けている。世代間の負担と給付のバランスが崩れていることについては耳が痛い。
一方、わが国の家計の金融資産残高は2000兆円を超え、そのうち家計の預貯金は1000兆円になるという。世帯主年齢別の預貯金保有額は70歳以上は350兆円、60～69歳は260兆円超となり、60歳以上で600兆円を上回る（21年時点）という話もある。
どうすればいいのか？
突然、結論じみた話になってしまうが、老人の医療費負担を増やす（具体的には、一律、窓口3割負担）こと。そして、消費税率を上げることによる財源を確保することが良いと考える。
消費税増税は抵抗が大きいとは思うが、最も、平等な税負担の形だと思う。子育て支援の財源は、これを中心に置くことが適切だと思うところだ。
昨年(2023年)度分の確定申告に対する還付金を、昨日、受け取った。
申告書類は年が明けて5日に早々に作成していたが、企業年金基金分の源泉徴収票を受け取ったので1/15日にe-Taxで送付した。
申告書送付から１０日間で還付金を受け取ったことになる。
手続きはマイナンバーカードを用いて行った。マイナンバーカードは世間では評判が良くないようだが、私にとっては便利なツール。ありがたく使わせてもらってる。