Yama's Memorandum

新年の恒例行事にしている2023年分の確定（還付）申告書類の作成を（ほぼ）完了した。

確認用の申告書をもう一度確認し直して、e-Taxで送付する予定。

申告書類は、私と妻の二人分を同時に作成した。私の申告書に「配偶者の総所得」を記入することになるので同時に行うことになる。

確定申告をすることで、企業年金基金分の年金、そして株式配当に対する源泉徴収分の還付を受けることができる。年金生活者の私たちにとっては少額とはいえ有難い。多少の小遣い程度にはなる。

昨年もそうであったが、マイナポータルから「公的年金等の源泉徴収票」と「医療費通知情報（保険診療分）」をダウンロードした。

「公的年金等の源泉徴収票」については、昨年暮れ（12/29）に日本年金機構から「【ねんきんネット】電子版「公的年金等の源泉徴収票」についてのお知らせ」との電子メールが送られてきたので、ここで記されている手続きで比較的簡単に入手することができた。

マイナポータルの「医療費通知情報」については、残念ながら昨年10月までしかないので、2か月分の医療費については医療機関で入手した領収書の記載で補った。多少の不便を感じるが、私が最初に確定申告したときには、税務署に医療費の領収書を送付することが義務付けられていたのを考えると、随分進歩したように思う。

生命保険（がん保険）と地震保険の控除証明書は昨年9月にはやばやと受け取っていたのでこれを転記。

社会保険の控除分のうち、国民健康保険税と後期高齢者医療保険の支払い済み証が村役場から1月半ば以降に送られてくることになっているが、手元の領収書の金額を記入。

企業年金基金分の年金の源泉徴収票は、やはり1月中旬に送られてくることになっているが、年金額に変化がないので、昨年の源泉徴収票の情報を転記した。フライングという感じもしないでもないが多分問題ないだろう。
　

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日経電子版(12/13配信)に「認知症薬「レカネマブ」保険適用、年298万円見込み」という記事がでていた。

認知症患者、本人、家族にとって「夢の薬」が登場ということでいいニュースと思う。年292万円と高額な薬だが、保険適用ということで、「高額療養費制度」の対象になり、本人の負担はほとんどない。しかし、効能を考えたときに、保健医療の行く末が問題になっているところを考えると、大きな議論の対象になるだろう。

日経記事のリード文を以下、転載：

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は13日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公定価格）を承認した。体重が50キロの人の場合、年間費用は298万円になる見込み。

この薬の効能: 認知症が発症しそうな初期段階で使うもので、認知症の発症を遅らせるのに効果があるという。こうした薬の使用を健康保険の適用対象とすることの是非には疑問を持ってしまう。

加えて、この薬の投与による副作用はかなり大きいのではないかと危惧する。あまり詳しくないが、薬の名前の後ろにくっついている「マブ」というのはmonoclonal antibodyの略。使用するのには細心の注意が必要なはず。

　

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日経朝刊(12/6付け）に高齢者にとっては耳の痛い話題、「高齢者の社会保障負担」について報じられていた。いよいよ高齢者の負担増が、本気で、検討の対象になったようだ。

日経記事のリード文を以下に転載：

政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。

改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2点がある。

この記事には、政府が取り組む内容、抑制可能額について右表のような検討項目が掲げられている。（日経記事から（許可なしで）転載）。

この表であげられている項目は医療・介護にかかわる社会保障全般を網羅したものになっているように感じる。そのなかで、私に影響するのは、「後期高齢者の利用負担の見直し（3割負担の拡大など）」、そしてその下に記されている「その他の案」という部分。

「３割負担の拡大」あたりは、しょうがないと思うのではあるが、「その他の案」として示されたふたつの項目、・金融所得・資産を反映した負担と　・高額療養費制度の自己負担限度額の見直し、は刺激的だ。

まず、金融所得・資産を反映という項目については、具体的にどのような施策がとられるかまではわからないが、高齢者が資産を貯めこんでいるからむしりとるぞというメッセージを感じ、後期高齢者の私たちにとっては、あまり気分がよくない。大部分の高齢者の気分としては、「そんなに貯めこんでいるといわれるほどには、持ってないよ」という声が聞こえてくる。私自身の実感もそうだ。

もっと重要に感じるのは、もうひとつの項目、「高額療養費制度の自己負担額の見直し」だ。これに手を加えられると、まさかのときの保険の役割が否定されてしまうように思う。私自身は、高額医療費制度によって、随分助けていただいたと思っているが、この部分に手をいれられると、民間保険に頼らなければならないような気がしてしまう。

それにしても、生きにくい世の中になってきたような気がする。

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日経朝刊(12/2付け）１面に「後期高齢者の医療費 窓口負担２割に引き上げ案 社保改革の政府工程表」との記事がでていた。

記事のリード文を以下転載：

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。

後期高齢者の私にとっては、現在の１割負担が2割となることで負担が増えることになるが当然のことのように思う。むしろ、２割といわず、現役なみの3割にしてもよいのではないかと考える。

健康保険をなんとか維持しなくてはならない。

窓口負担が増えたとしても、肝心なところは、「高額療養費制度」で守られている。

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国の社会保障には本当にお世話になっている。

老齢年金に加え、今年は後期高齢者になったことで医療費の窓口負担が1割になった。遠くない未来には、介護保険のお世話になるかもしれない。

社会保障抜きでは考えられない生活を送らせていただいているのだが、この社会保障の給付と負担の現状についてよくわかる資料が厚労省のHPにあったので、メモしておいた。

資料は、厚労省の政策を説明するページのひとつで、給付と負担－社会保障の給付と負担（マクロベース）というもの。

２０２３年度予算ベースの現状が以下のように示されている：

この図を見ると、我々が受けている社会保障を支える最も大きな負担は被保険者と被保険者の務める事業者が拠出する社会保険料で、負担全体の約６割になっており、残りを国と地方（税金）が賄っている。

社会保険の仕組みは我々が生活するうえでなくてはならないもの、この仕組みはなんとしても維持しなくてはならないものではあるが、保険料の割合をこれ以上増やすというのは現実的ではない。

平成26年度以降、消費税の税収は社会保障４経費（年金、介護、医療、子ども、子育て支援）にあてることとされている（財務省HPに記載）。

令和５年度予算の消費税税収は、国・地方合わせて30.0兆円（国分：23.4兆円、地方分：5.6兆円）となっていることから、上図の公費の53.2兆円のうち30兆円は消費税によって賄われているようだ。

いろいろ考えさせられる。
　

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