子育て支援の財源は消費税増税とすべきではないのかな
February 22, 2024 – 11:46 am日経電子版（2/13配信）に「保険料に税の代役はできない 増税議論逃げる政治の怠慢」と題する解説記事（中外時評）がでていた。児童手当の拡充などの育児支援策の財源を保険料に上乗せし徴収する政府案を批判したものだ。
この解説記事で述べられていることには頷くところが多い。岸田政権に対しては様々な批判がされているが、このあたりが最もひどいところではないかと思っている。国のしくみを根本から破壊するような話ではないかと思ってしまう。
記事中に、社会保険というのは「病気や長寿、要介護といった予期せぬ事態に備える」もので、「加入する集団のなかで負担と給付の対応関係が本来の姿」であり、「支援金制度はこの関係がかなり薄い」とされる。社会保険料の特質として、「保険料には裕福な人の負担が軽い特性」があり、「高額の報酬を得ている人ほど収入に対する負担割合は小さくなる」ことを指摘している。
そして、子育て支援を社会保険で賄なおうとすることは、「（社会保険が）高所得者と軽減措置がある低所得者の負担が軽くなる一方、中間所得層の負担が相対的に重くなり、支援を必要とする子育て世帯に最も重い負担を求める」ことになってしまう。全世代で担うべき子育て支援を、子育てを担う世代に最も重い負担を求めるというのは本末転倒だ。
医療・介護・年金の保険料率（健保連の平均料率、労使負担分）は３０％にも迫るという。「高齢者医療への拠出金が増え続け、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる」という現状だ（日経電子版4/2「社会保険料率30％時代 過去最高、現役の負担余地少なく」）。
後期高齢者の私としては、社会保険により過大な恩恵を受けている。世代間の負担と給付のバランスが崩れていることについては耳が痛い。
一方、わが国の家計の金融資産残高は2000兆円を超え、そのうち家計の預貯金は1000兆円になるという。世帯主年齢別の預貯金保有額は70歳以上は350兆円、60～69歳は260兆円超となり、60歳以上で600兆円を上回る（21年時点）という話もある。
どうすればいいのか？
突然、結論じみた話になってしまうが、老人の医療費負担を増やす（具体的には、一律、窓口3割負担）こと。そして、消費税率を上げることによる財源を確保することが良いと考える。
消費税増税は抵抗が大きいとは思うが、最も、平等な税負担の形だと思う。子育て支援の財源は、これを中心に置くことが適切だと思うところだ。