気になったニュース： 東海第二原発の運転期間延長申請に向けて動きが！
November 27, 2017 – 6:59 pm数日前（11月22日）の朝のTBSラジオ森本毅朗スタンバイで、東海第二原発の運転期間延長が申請されるというニュースが報じられていた。
運転期間の延長申請の締め切りが今月11月の末ということだったので注目していたのだが、予想したとおりの動きになった。
以下、ラジオニュースの中身と私の感想、想いを書いておいた。
森本毅朗スタンバイのニュースを文書におこしたものが以下：
日本原子力発電は茨城県東海村にある東海第二原発の運転期間の延長を（今月24日に）原子力規制委員会に対して申請する方針を表明しました。東海第二原発は来年で運転開始から４０年になり、原則では廃炉の扱いですが、規制委員会が認めれば一回に限り最長２０年運転期間を延長することができます。福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉の運転延長申請は初めてです。
延長申請は関西電力の三基に続いて４基目になりますが、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉では初めてです。
私の立場：東海第二原発の運転期間延長は反対：
東海第二原発は我が家から2.5Kmの距離にある原子炉だ。ひとたび事故を起こすと、我が家への影響は計り知れないものがある。
当然のことながら、私は、東海第二原発の再稼働、運転期間の延長は断固反対の立場だ。
福島第一原発事故の惨劇があったにもかかわらず、未だに、「安全性が保たれれば」とか、「避難計画がきちんと策定できれば」という条件付きの容認論というものがある。そんな議論、私には、まやかしにしか思えない。
私は、断固、東海第二原発の再稼働、運転期間の延長には反対したい。
避難計画が策定されればという議論については、これが福島第一原発事故の教訓を生かしていないものとしか思えない。
たしかに、福島の事故発生時に、きちんとした避難計画があり、もっと適格に避難誘導が行われていればよかったとはいえる。しかし、避難計画の目指すところは、事故直後の短時間のあいだの放射能雲による被曝を避けるということでしかない。
たとえ、福島の事故で、的確にそして理想的に住民避難が行われたとしても、原発周辺の避難住民にとって、事故後の生活の困難という意味では、なんら変わりはないはずだ。事故後も、高濃度の放射能汚染により、長期にわたって避難生活を続けざるを得ず、それまでの生活は破壊される。さらには、避難住民の受けた損害、苦しみに対して、十分な保証がされたとはとても思えない。
どんなに立派な避難計画が作れても（実際にはこれすら無理な話だと思うのだが・・）、事故発生から長期間にわたり避難を強いられる住民は困難に直面し、住民の生活は根こそぎ破壊されてしまう。どんな避難計画を作っても、なんら変わることはない。
事故から何年にもわたって、放射能汚染のため、周辺住民が大変な被害を被ったことこそ福島第一原発事故の最大の教訓だったと思うのである。
安全性が保たれればという議論についても、この議論が現実を直視してないように思うのである。あの日本を代表する大会社東芝はGEがらみで大きな損失をだした。もはや風前の灯だ。フランスの原子力産業アレバはどうか、考えられるだけの安全スペックを盛り込んだ「夢の原子炉」EPR の設計・製造が想像を超える建設コストを生み、これにより大変な経営問題を抱えることになったではないか。
いづれも、福島事故後、その事故を理由に、原子力発電所の建設コストがかかるようになったことを原因としている。この事故の発生は、二つの世界的大会社が存続することすら難しくさせてしまった。原子炉の安全規制をより厳格にしようとすると、建設コストはかさみ、経済的には成立しなくなってしまうのだ（このあたりの議論、「番狂わせの『原子力ルネサンス』、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用」が参考になる）。
フランス、アレバの計画では、現在の最新の技術的知見を取り込む安全で新しいコンセプトの原子力発電炉を建設しようとした。しかし、これにより、この大会社は経営危機を招くような大きな困難に直面することになった。考えても見ればよい、新品の原子炉でも安全を担保しようとすると経済的にペイできないというのに、東海第二原発のような廃炉時期を迎えた「中古原子炉」につぎはぎの改良を加えれば、運転期間を２０年も延長し、「安全」に運転できるなんて冗談としか思えない。
本気で安全な原子炉を作ろうとしたら経済的にはわりがあわないというのが現実なのだ。
原子力規制委員会は、このあたりをどのように考えるのか？聞いてみたいものだ。
東海第二の再稼働を前提とする周辺自治体の動き：
原子炉も動いていない、まだ再稼働のスケジュールについても目途もたっていない状態であるのに、東海第二原発の周辺自治体では、事故時の被曝低減を図るためのヨウ素タブレットを配布するとか、事故を想定して避難計画を策定しようとか、さまざまな動きをしている（国の施策に追随しているということだとは思うが・・）。
すでに、東海第二原発の周辺自治体は再稼働、運転期間延長を当然のことのように動いている。
第二原発周辺の住民のひとりとして憤りすら感じる。
周辺自治体が周辺住民の安全を無視し原電と取引をしようなんてするこは決してあってはならない。