私の自宅に配布されていた「ニュース（村議会報告）」に次ぎのように述べられていた：
原発は絶対悪で、人類が扱いきれないものだと私は考えます。過酷事故は地域を壊滅させ、核のゴミの１０万年管理は不可能だし無責任です。命や生活を大事にする倫理観があれば批判的になるでしょう。
そのうえでの原発問題ですが、再稼働には現実に役にたつ避難計画ができていることが最低条件です。原発の安全性がいくら保障されようと関係ありません。しかも安全だとは誰も言ってません。
そうなんだ。私のように、再稼働やむなしなんて考えるのは、倫理観のない輩ということになるらしい。
議論の余地はないといのが、上記した主張。
沈没しそうな我が国の未来を考えるとき、安定した電源を確保する方策から原子力を絶対悪として排除してしまうのは、倫理観のあるひとのなせる業だろうか。
なんともとがった主張が出始めたものだ。
今日（5/2)は私の禁煙記念日。
2011年以来、禁煙が続いている。禁煙継続期間は13年になる。
禁煙を継続するには、「意思の強さ」が必要といわれるが、それ以上に禁煙をすることにより、「異なる報酬」を得るということのほうが大切ではないかと思う。なんのことはない、禁煙による出費を他のなにかに変えるということを意識することで継続することが可能だったように思う。
現在のたばこの価格は1箱580円になっているという。喫煙時には、平均して1日2箱を消費していた。多い時には3箱(60本）になったから、毎日、1,160円、多い時には1,740円をたばこに費やしていたことになる。1年で420,000円以上をたばこで費やしていたというのだから大変な金額だ。
どうでもいいけど、13年目の禁煙記念日を迎えることができ、目出度し目出度しだ。
今朝の日経電子版(4/24配信)のトップに「住友商事、2000億円投じ蓄電池網 再生エネを安定電源に」という記事がでている。お天気だよりの再生エネルギーを安定電源として活用できるか否かは夢物語ではない現実的な蓄電池網が確保できるかどうかにかかっている。本気で蓄電池網を確立しようとする話が事実なら原子力もいらない。
上掲の日経記事のリード文を以下に転載：
住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。
記事によると、この住友商事の計画では「30年度までに総容量を最大200万キロワット時に増やす」という。「国内の系統用蓄電池市場は30年に年835万キロワット時と、23年から約4倍に拡大する見通し」で、伊藤忠、ENEOSなどもこの事業に参入するようだ。
蓄電池の調達は、住商の計画では、日産自動車の電気自動車「リーフ」の中古バッテリーを再利用することにしているという。EV用のバッテリーの中古で必要な蓄電池が間に合うというのには懐疑的な感じも持たなくもないが、蓄電池網の普及のはずみになればいいのではと思うところだ。
再生エネの景気のいい話に対し、原子力側には悲観的な話が日経に解説記事としてでている。「老朽原発、40年代に急増 エネルギー計画の前提揺らす」という記事だ。現行の「エネルギー基本計画」では、30年度の原子力の比率を20～22%と設定しているが、思うように原子炉の再稼働が進まなく、計画予定通りに達成することが難しいという。
この記事に我が国の原子力発電所の現状についてまとめた図がでていた。右に転載したものだ。この図を見ると、再稼働が進んでいない現状が一目でわかる。西日本ではかなり再稼働されているのだが、残念ながら東日本、東北、北海道と再稼働されずせっかくの原子力施設が無駄になっている。残念なことだ。
再稼働できない理由は、「再稼働に向けた地元同意が得られない」が大きい。私の住む近く（2.5㎞の位置）日本原電の東海第2発電所も再稼働のめどがたっていない。「地元住民が起こした訴訟で避難計画の作成遅れなどの理由に運転差し止めの地裁判決がだされた」のも見通しが立たない理由のひとつだ。
原子力事故に備えて避難計画というが、住民のひとりとして若干乱暴なことを言わせてもらうと、避難計画なんてどうせ絵にかいた餅、なんの役にもたつものではない。避難計画なんていっても、せいぜい体育館で雑魚寝でもしてろという程度のもの、避難しないで屋内退避してじっとしているほうがむしろ安全だ。多少の不便は住民のひとりとして受け入れるから早めみ再稼働したほうがいいように思う。少し、言い過ぎな感じはしないでもないが・・。
話を蓄電池網にもどすと、住友商事の計画は九州での設置が計画されているようだ。北海道の泊原発は再稼働のメドもたっていないようだが、Rapidasの半導体工場への電源はどのように確保するつもりなのか。心配になってしまう。
まとまりのない雑文を書いてしまったが、エネルギーの確保を何に求めるか気になるところ。
今朝の日経（4/22）に、「「セカンドGIGA」へ教訓に 1人1台端末、徳島県で6割故障 家庭での活用課題/更新見据え環境整備を」とタイトルされた記事がでていた。
記事のリード文を以下、転載：
徳島県で県立学校に配備されたタブレット端末の6割が故障し、代替機の調達が間に合わない異例の事態が起きている。児童生徒に1人1台を配備する「GIGAスクール構想」から今年で5年。端末の更新期を迎える「セカンドGIGA」を控えた各自治体にとって、徳島の事例は教訓となりそうだ。
故障は、端末の「バッテリーが膨張するなど」したもので、「学校における保管環境」が問題のようだ。なんでも、学校の充電保管庫のなかに長期間保管されていたものに、こうした故障が発生したという。昨年の夏は猛暑であったのも一因と考えられるようだ。
問題の端末は、中国製で、「最低価格落札方式」による入札で調達したものという。役所の入札にありがちな技術仕様無しの導入といった感じがする。単にスケジュールありきで、管理方式も考えなくて導入するとこういった障害が発生することはあるのではないか、と思った。
スマホなどは、過酷な利用環境を前提に作られているが、情報端末一般に対しては、そのような配慮はないと思う。管理の形を慎重に考えることが必要だろう。
「原発をやめれば 電気料金は安くなる」とタイトルされた脱原発グループの講演会のYouTubeがあるのを知ったので覗いてみた。
この講演は昨年9月24日に、「脱原発ネットワーク茨城」という団体が主催したようだ。この講演の開催を知らせるポスター（？）がYouTubeの最初のほうに置かれていたので、これをコピーしこのページの右に掲載しておいた。
講演の演者は大島堅一龍谷大学教授で、この方は「原子力市民委員会」という組織の座長をしているようだ。この「原子力市民委員会」は「脱原発社会」の実現に向けた政策提言を行う民間シンクタンクとして2013年に発足したものという。（「原子力市民委員会の目指すもの」 日本原子力学会誌Vol.56,No3(2014)）
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