役職定年制度で年1兆5000億円の損失！！
December 8, 2019 – 10:19 am今朝の日経朝刊（12月8日付）に「中高年社員、戦えますか」という記事があった。
この記事が論じているのは、バブル期に大量入社した社員が中高年に達しており、今、如何にこうした人材を活性化、活用するのかというのが課題になっているということ。５０歳過ぎても管理職にならないひとが増えているようだが、こうしたひとに「やる気」を起こさせるにはどうしたらいいか、いろいろ考えられているという。
これまで中高年社員「対策」のひとつに「役職定年」と呼ばれる仕組みがあったようだ。確かに、私の現役時代にも、「役職定年」という制度があった。役職定年制度の導入で、給与体系が変化したことを記憶している。この制度自体は未来を担なう若年層に管理職ポストに就くチャンスを拡げるという意味で積極的な役割を果たしたのかもしれない。
問題は、「役職定年」で弾かれた中高年のやる気をどうするか、ということだろう。権限がなくなり、給料も減ってしまうということになると、やる気がなくなってしまうのは、容易に想像がつく。経験のある貴重（な筈の）人材が遊んでしまうのは会社・組織にとって損失になるのは当然だ。
こうした損失が日本全体で年1兆５千億円にもなるという。
新聞記事の関連する部分を以下引用：
日本では役職定年制度を設けている企業が多く、経団連の調査では約半数が導入している。50歳代に役職を解かれると給与が大幅に下がり、仕事に対するモチベーションが低下しやすい。定年後研究所（東京・港）とニッセイ基礎研究所による共同研究の試算では、50歳代が役職定年でやる気を失うために生じる経済的な損失は、年に約1兆5000億円にのぼる。中高年の活性化は日本経済の浮沈を左右する課題だ。
「中高年の活性化が日本経済の浮沈を左右する」かどうかは分からないが、国民の年齢構成の変化がもたらす影響は大きいことを改めて思い起させる。