連日安値の続いていた日経平均が、前日比2,675.96円高の53,739.68円で終えた。急騰だ。一体何が起きたのだろう？
どうも、トランプがイラン攻撃を終了させるのではとの憶測で市場が安堵したようだ。
日経電子版（4/1 5:45配信）に「トランプ氏、２～３週間で作戦終結 イランの「非核化目標達成」」と題する記事がでている。この記事、読みようによっては、トランプがイランとの戦争を終了すると読める。
しかしだ。今回の騒ぎで閉じた状態になっているホルムズ海峡はそのままになっている。どうする？
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今日３月１１日は東日本大地震発生から１５年になる。
地震発生時の私自身の体験は「東日本大地震・個人的体験（地震直後）」にまとめている。
このエントリを読み直してみた。
その当時の感覚では、そうたいした経験をしたような印象だったが、今読み返してみると、それなりに大変で、命拾いをしたといってもようなものだった。地震直後は、やはり興奮状態にあったことなどから、そう大変なことではなかったような気もしている。
それはそれとして、１５年という月日はそれなりの長さであったように思う。当時の感覚でいえば、もう原子力の利用はやめるべきと思っていたものの、やはり我が国にとって原子力は必要と思うようになっている。
日経電子版（3/11配信）には、「欧州委員長、脱原発は「戦略ミス」 次世代小型炉の推進表明」なんていうニュースもある。
EU（欧州連合）のフォンデアライエン委員長は、福島第一原発の事故の惨禍をみてドイツのメルケル政権が脱原発に舵をきったことを、ドイツ出身の委員長が「戦略ミス」であったと述べるのを聞くと、大きな変化を感じてしまう。世の中のながれのなかで、ものの見方、善悪というものが大きく変化するのを思い知らされる。
私自身も、原子力に対する見方も大きく変化したように思う。そのあたり、きちんとまとめておく必要はあると思うが、ひとことでいうと、今一度、原子力エネルギーの活用を考えたほうが良いように思っている。
各党の２００６年衆議院選挙公約は、「みらい」を除き、消費税廃止だった。圧勝した自民党は、公約した２年限定の消費税減税を「給付付き税額控除」導入までの一時的措置とするといっている。この「給付付き税額控除」は、確か、野田・民主党も主張していた筈。そして、その実現のために導入を進めたのがマイナンバー制度だった。
「給付付き税額控除」は、所得税額から一定額を差し引き、控除しきれない分を現金で給付するというしくみで、「真に支援が必要なひと」へ効果的に給付する優れた仕組みだと思う。バラマキではなく合理的で持続的な優れた仕組みだ。ただ、これを運用するには、国民個々人の正確な所得や資産を正確に把握する必要がある。そのインフラとしてマイナンバー制度が必要とされた。
ただ、マイナンバー制度がうまく運用されることになると、個々人の所得・資産といったある種究極の個人情報を丸裸にし、その情報を国家権力が握るということになる。言い換えると、個々人の個人情報の管理を許す前提で、「平等で公正な税制」を実現しようとしたものだ。丸裸にされることを良しとしないで、「給付付き税額控除」という仕組みを手に入れることはできない。
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「台湾有事」をめぐる11月7日の高市発言を契機に中国による高市バッシングが続いてる。衆院選挙の自民圧勝の要因のひとつに、この中国による日本叩きがある。
高市発言を引き出した立憲民主党の岡田克也元外相が衆院選で落選し、発言の撤回を求められていた高市自民党が圧勝したのは、今回の衆院選挙の結果を象徴する「事件」だと思う。中国の日本に対する威圧的な対応は、中国からの脅威を日本国民に意識させたことには疑いない事実である。
このあたりを詳細に記述しているのが、日経電子版（2/11配信）の解説記事「強硬「習一強」から外圧、中国の失策が育む自民一興と「高市2.0」」だ。この解説記事、日経編集委員の中沢克二による連載コラム「激震 習政権ウオッチ」に書かれたものだ。
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衆院選挙結果がでた。予想以上の自民党の圧勝。実に衆院議席のの３分の２超えの３１６議席の大勝利となった。
日経電子版(2/9配信）の色分け図を以下に転載：
選挙結果をうけて、マスコミ報道では、高市人気が反映と評価されている。
私の評価（感想）は、むしろ、立民と公明が、突然、野合し「中道改革連合」なる新党をつくったところに最大の問題があったのではと考える。「中道」の公示前議席１６８（立民１４４＋公明２４)が、選挙後４９（立民２１＋公明２８）に激変。「中道」が負けたというより、立憲民主党が負けたというのが本当の姿ではないかと考える。
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