ドイツの首相指名選挙で無風でメルツ新政権誕生になると思われたところ、なんと第一回投票では賛成票が与党議員数を下回ったという信じられないような事態が発生した。
日経（5/8付け朝刊）で「独極右台頭、造反招く メルツ新政権、波乱の船出」で背景も含めて報じられている。この記事のリード文は以下：
ドイツのメルツ新政権が6日、発足した。議会での首相指名選挙は造反劇の舞台となり、戦後ドイツで初めて再投票の末に選出が決まるという波乱の船出を余儀なくされた。極右政党が台頭した分だけ既存政党の力は弱まっており、メルツ首相の政権運営に今後も影を落としそうだ。
日経電子版(5/7 13:22配信）に「新発40年物国債利回り、過去最高に 3.250%に急上昇」という記事がでていた。
リード文を以下に転載：
7日の国内債券市場で、新発40年物国債利回りが一時3.250%まで急上昇（債券価格は下落）した。前回取引が成立した1日と比べ、0.115%高い。4月中旬に付けた3.220%を上回り、2007年の発行開始以来の最高水準を更新した。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受け、需給の緩みが意識された。
消費税減税なんてトンでもない議論が盛んになって、わが国の財政は緩みっぱなしになってることの証し。ハイパーインフレへの道まっしぐらという気分になってくる。年金生活者は即死だ。
日経電子版(5/7 配信)の「三菱重工、新型原子炉に先手 部品調達へ200社と協議 原発建て替えに備え」を読んだ。三菱重工だけの話かもしれないが、わが国の原発事業が再生への道を歩んでいるように感じた。期待する。
記事のリード文を以下に転載:
三菱重工業が原子力発電所の建て替え（リプレース）に向けて200社以上の部品メーカーと調達協議を進めていることがわかった。新型原子炉の「革新軽水炉」の安全弁などについて約150品目で調達可能と判断した。国内で原発建造が滞る中で、今後のリプレースに備えて部品調達網を維持する。
東京電力福島原子力発電所の事故を経験して、我が国の原子力事業は壊滅したような状態になっている。一時は、エネルギー需要も低下していくということで、原子力に依存することなく再生エネルギーで電力需要が賄えるといった話はあった。しかし、最近のAIブームにみられる半導体産業、そしてデータセンターの拡張により大幅な電力供給力を整備することが求められる。原子力の再生なくしては、こうした需要をみたすことはできない。
原子力の再生は可能なのか？これに関連して、この日経記事には、次のような記述もある：
国内には三菱重工など発電プラントメーカーをトップとして原発関連機器を供給するメーカーが約400社ある。原子炉の製造はほぼすべて国内企業でまかなえる。
こうした技術基盤を整備することにより、まだまだ我が国の原子力の再生が可能ではないかと期待するところだ。
日経電子版(4/20 4:00配信) に「点検・防衛銘柄、三菱重工「利益5倍」の試算」とタイトルされた記事に、防衛銘柄の株価推移について書かれていた。
この記事では、 2023年12月25日を100として指数化した重工３社の株価が示されていた。
興味深かったので、2022年最初から今日(25/4/20)までの株価推移を計算してみた。
以下のような結果になった：
今朝読んだ日経電子版(4/13 8:37配信)には驚いた。トランプ相互関税で米中の貿易戦争が激化したと思っていたら、肝心のスマホなどのハイテク関連製品については除外するというニュース。トランプの振りかざしたこぶし、下げてしまうことになった。
このことは、トランプの相互関税は、結局、米国の弱さを露呈したということになるのかもしれない。
この日経記事は、「米相互関税､スマホ･半導体装置除外 テックの現実に屈す」というもの、リード文を以下に転載：
トランプ米政権は相互関税の対象から、スマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。中国との交渉が本格化する前に国内テック企業からの要望に屈した。行き当たりばったりの政策では、高度に国際分業が進んだ供給網（サプライチェーン）の現実を乗り越えられなかった。
高税率の相互関税から除外された品目には、スマホ、パソコン、パソコンの部品、半導体製造装置、フラットパネルディスプレィ、SSD,ダイオード・トランジスタといったものが含まれるという。
なんのことはない。ハイテク製品といわれるものはほとんど高率の関税措置を免れるということになる。こうなると、通常はハイテク製品として取り扱われない家電製品一般似ついても高率の関税はかけられないということになるようだ。
ともかく、月曜の株価は上昇するのはまちがいない。ただ、今回の混乱で生じた金融危機の可能性は排除できないのではないか。
