Yama's Memorandum

日経電子版(5/7 配信)の「三菱重工、新型原子炉に先手　部品調達へ200社と協議 原発建て替えに備え」を読んだ。三菱重工だけの話かもしれないが、わが国の原発事業が再生への道を歩んでいるように感じた。期待する。

記事のリード文を以下に転載:

三菱重工業が原子力発電所の建て替え（リプレース）に向けて200社以上の部品メーカーと調達協議を進めていることがわかった。新型原子炉の「革新軽水炉」の安全弁などについて約150品目で調達可能と判断した。国内で原発建造が滞る中で、今後のリプレースに備えて部品調達網を維持する。

東京電力福島原子力発電所の事故を経験して、我が国の原子力事業は壊滅したような状態になっている。一時は、エネルギー需要も低下していくということで、原子力に依存することなく再生エネルギーで電力需要が賄えるといった話はあった。しかし、最近のAIブームにみられる半導体産業、そしてデータセンターの拡張により大幅な電力供給力を整備することが求められる。原子力の再生なくしては、こうした需要をみたすことはできない。

原子力の再生は可能なのか？これに関連して、この日経記事には、次のような記述もある：

国内には三菱重工など発電プラントメーカーをトップとして原発関連機器を供給するメーカーが約400社ある。原子炉の製造はほぼすべて国内企業でまかなえる。

こうした技術基盤を整備することにより、まだまだ我が国の原子力の再生が可能ではないかと期待するところだ。
　

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経済産業省のHPに2月18日付けで「第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました」とアナウンスされている。

この基本計画は、識者から、いろいろ批判があるようだ。その批判のひとつに、日経朝刊(2/19付け)の経済教室で、鈴木達次郎・長崎大学教授により、「原子力発電の将来像（下） 依存度提言へ制度転換図れ」とタイトルされた「解説記事」がある。
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日経電子版(2/4配信)に「英政府、プルトニウム廃棄へ 日本保有分は『対応協議』」という記事がでていた。

この記事が本当だったら、いまだ核燃サイクル路線を維持しようとしている日本にとっては驚きだ。こんなことだったら、使用済み核燃料をそのままにしておいて廃棄すれば良いものを厄介な放射性廃棄物を生み出して、役に立つはずだったプルトニウムを廃棄するなんてのは正気のさたではない。
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日経電子版（11/13 10:25配信)では、「女川原発2号機、原子炉を再起動　19日までに発送電」と報じられ、福島第一原子力発電所の事故以来、東北地方で初めて再稼働し、送電も開始されるようになったようだ。

この女川原発2号機は、福島第一事故以来、初めてのBWR型原子炉の再稼働ということになる。

数日前の日経電子版には、、「中国電力、島根原発2号機を12月7日再稼働へ」との記事がでていたが、立て続けに二つのBWR型原子炉が運用されることになった。

島根原発は県庁所在地の松江市から一山超えて直ぐで10キロしか離れていない位置。おそらく日本の原子力発電所のなかで最も県庁所在地に近いものだ。こういうところだと、いろいろ揉めるのではとおもっていたのだが、比較的すんなり再稼働ということになった。

右図は、日経の解説記事「老朽原発、40年代に急増」に掲載されていた再稼働の予定、進展具合を示したものだ。女川、島根両原発の再稼働予定日は多少の遅れがあったものの、ほぼ予定どおり再稼働することができた。
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日経電子版(11/6 16:35配信)に「使用済み核燃料の中間貯蔵施設､全国初稼働　青森･むつ市」という記事がでていた。

記事のリード文を以下に転載:

原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時預かる全国初の中間貯蔵施設が6日、青森県むつ市で稼働した。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料をまずは保管する。原発内での保管容量は限界に近づきつつある。敷地外での保管は同原発の再稼働に向けた一歩となる。

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