2015年の 9月以来、毎年のように、この案内状が送られてくる。最初にこの案内を受け取ったとき、案内とともに送付されてきた資料を本ブログ上にアップしたことがある（「安定ヨウ素剤事前配布説明会ご案内」を受け取った）。
今回送られてきた書類には、一回目よりずっと「立派な」説明会資料（茨城県保健福祉部医療局薬務課作成（令和元年度））が同封されていた。ヨウ素剤配布事業そのものに加え、こうした資料を作成するのは、大変な労力・費用を要するものにちがいない。今回送付されてきた資料もこのブログ上に保存しておくことにした。
ただ、原発周辺の居住者のひとりとして、停止状態にある原子力発電所の「事故」に備えて「ヨウ素剤」を「切れ目なく」配布することに、どんな意味があるのか、よく分からない。どちらかというと一種のキャンペーンではと思ってしまう。
今回も配布説明会を無視（ボイコット）させてもらうことにした。 (続きを読む)
本書を近所の図書館の原子力関係書籍棚でみかけた。発行日が2018年10月2日と新しいということにひかれて読んでみた。
著者の主張は、「あとがき」の一節に代表されるように思う。以下、関連部を転載：
私は、長く奈良と大阪に住んでいたが、水戸にやってきて、初めて東海村を訪れた時、原発周辺になんのバッファーゾーンもなく村民の居住地があまりにも近くまで接近しているのを見て心底驚いた。ここは、大変危険な都市開発をしてきたところだと思った。どのようにして、このような危険な都市づくりが可能になったのかを知りたいと思った。(p.176)
日本原電・東海第二発電所の状況説明会（4月26日開催）に行ってきた。
この原子力発電所、８年前の東電・福島第一原子力発電所の事故以来、停止状態にある。この原子力発電所の再稼働については議論のあるところではあるが、昨年暮れには、原子力規制員会により、再稼働そして20年間の運転期間延長計画が認められたという。
今回の状況説明会は、原子力規制委員会から原電の計画が認められたところで、日本原電による周辺住民に対する当該原子力発電所の状況説明を意図したもののようだ。規制委員会から計画を認めらえたので、いよいよ具体的に原子炉再稼働に必要な工事を進めるので、それにさきだち、周辺住民に対して現状説明をするという位置づけだ。
我が家は、この原子力発電所から直線距離で2.5Kmの位置にある。ひとたび事故が発生することになると、最も影響の大きな場所にあり、当然のことながら、個人的な関心は高い。
この記事では、説明会に対する私のちょっとした印象について記しておいた。また、説明会の会場で配布された説明用飼料をPDF化したので添付しておいた。 (続きを読む)
本書、近所の公立図書館で見かけた。第一刷発行日が2018年12月25日となっている。出版されて間もないものだ。興味深く読むことができた。
著者・小泉純一郎は、いわずと知れた元内閣総理大臣である。最近は、「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」を発足させ、顧問を務めている。脱原発を掲げ、精力的に講演活動を行っているようだ。このブログでも、水戸での講演会のチラシを紹介したことがある。 (続きを読む)
1年ほど前「空間線量率0.23μSv/hと実効線量率1ｍSv/y 」を書いた。そこでは、更田原子力規制委員会委員長の「空間線量による評価でなく実際の被ばく線量で評価すべき」との発言に触発されて関連情報などを少しだけ考えた。
昨年末から今年のはじめにかけて、この更田発言が依拠していた「学術論文」のひとつに疑いが生じた。問題の論文は、宮崎（福島医科大学）・早野（東京大学）連名の論文で、伊達市の住民に配布・装着したガラス線量計により測定した個人線量を航空機サーベィから得られた空間線量とを比較したものである。
この論文は、現在、放射線審議会で審議中の「東京電力福島第一原子力発電事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」の参考資料のひとつとして取り上げられていたが、この論文に疑義が生じたということで当面引用しないということに落ち着いたようである。
今回の放射線審議会の当該論文の扱い、関連する議論を視聴したのであるが、多少、違和感を感じてしまった。率直にいって、我が国の放射線防護基準を議論する審議会としてはお粗末な対応・議論になっているのではないか。
このブログ記事では、とりあえず、関連資料のリストをアップしておき、今後の検討材料のひとつとして記録しておくことにした。
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