トランプ政権が米国への輸入品に「相互関税」をかけることを公表して以来、世界中が翻弄されている。
昨日（4/7)一日の日経平均の下げ幅は2,644円で「相互関税」発表以来３日間続落した結果3万1136円まで急落した。
昨日までは、一体どこまで落ちて行くのか、想像もつかなかったが、今日は一転して、上げ幅過去４番目の1876円高を記録。終値は3万3012円まで戻した。
ここらで落ち着きを取り戻すかと思うが、専門家の意見では「底入れ時期尚早」、「セリングクライマックスを迎えた（売りの最終局面）」といった全く逆の予想が取りざたされている。
ここらで、勝負ということで、「買いを入れる」チャンスと見て日本株を物色するかという気分もあるが、素人にはとても手が出せないといったところだろう。
我が家のBSアンテナを付け替えた。
突然、NHKとTBSのBS4Kだけが受信できなくなり、これまで設置していたアンテナが老朽化により受信性能が落ちたのが原因と判断した。大急ぎで、新しいアンテナを購入、設置した。
因みに、購入したアンテナは、DX社製のEC-PA50で11,900円でアマゾン経由で購入した。
(続きを読む)
最近の生鮮食品の価格上昇は驚くばかりだ。
日経電子版(4/2付）「高いコメ・野菜｢一過性でない｣ 気候変動や農家減少響く」では、この傾向について「高温や豪雨といった異常気象の頻発による生産の不安定化や、農家の高齢化による供給基盤の低下などを背景に「高騰は一過性ではない」との見解も目立ってきた。農産物相場の構造が変化している可能性がある。」としている。
この日経記事には、2000年以降の生鮮食品の価格上昇を指数化した図を示している。これを転載しておいた。凄まじい価格上昇の傾向が実によくわかる。
コアCPIの動きに比べ、生鮮食品の上昇は大きい。最近のコメの値動きは半端ではないことがよくわかる。一体、何がおきているのか？どのような対策が必要なのか？
(続きを読む)
日経電子版(4/1 更新) に「AIに奪われない仕事は？ 事務職は国内で180万人余剰」と題する記事は刺激的だ。
この記事では、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らの12年前の論文にある「今後10～20年で米国の仕事の47%がAIやロボットなどにより自動化される」との予測を紹介するとともに、最近の生成AIの登場などを考慮すると、今後生き残る職業には「手先の器用さ」「創造性」「コミュニケーションなどの社会的知性」を伴う仕事になるという。
この言説を正しいとすると、当然の帰結として、ホワイトカラー（事務職）の仕事はいらなくなる。この記事では、10年後の2035年には国内で180万人の余剰が生じるという話を紹介する。
確かに、生成AIのすごみには驚くところは多い。ちょっと知りたいなと思うことを質問すると、整然とした形で答えを示してくれる。
計算機オタクの私としては、うれしい時代になったとは思うものの、これがすべてではないとも思う。希望的観測ということかもしれないが、やはり人間の役割は否定されるものではないのではと思う。
石破首相が衆院当選1回議員にお土産と称して商品券を配布した話、なんとも情けない話と思った。
この行為が政治資金規正法に触れるかどうかと議論されているようだが、私の感想は少し違う。長い間、望んでいた首相の席、やっと手に入れたことで、本人がイメージしていた総理大臣というものの在り方を「実践・表現」したことなのだろう。
石破の総理大臣のイメージは、古臭い「家父長的」なイメージで、彼が政治の師とする田中角栄のふるまいに倣ったものと考えると合点がゆく。
日経電子版（3/15 17:56配信)の記事「商品券問題、石破茂首相『理解得るためさらなる努力』」に、「理解を得るためにさらなる努力が必要だ」と述べたとの報道されている。石破が理解して欲しいというのは、この「家父長的」なふるまいをとるのは、首相として当然であることを理解して欲しいといっているのだろう。
随分馬鹿にした話だ。一回生議員といってもいい歳をしたそれなりに常識のある大人に対し、取るに足りない額の商品券を配布するセンスのなさなど誰も理解するわけはない。
おそらく、師と仰ぐ田中角栄の真似をしたかったのだろう。今回の行為が法に触れるかどうかという問題以前に、こうした卑しい行為を是とすることこそ問題にすべきものだろう。
さっさと退陣することだけが、残された道なのではないかと考える。