日経電子版(2/3 配信）に「EU、家電の「修理する権利」法制化 日系メーカーも対象」とタイトルする記事がでていた。
かなり興味深い記事。日経記事のリード文を以下に転載：
欧州連合（EU）の主要機関は2日、消費者が家電製品を「修理する権利」を認め、一つの製品をより長く使える環境整備を企業に義務付ける法案で大筋合意した。スマートフォンや掃除機などを手ごろな価格で直せるようにし、使い捨てを防止する。
保証期間が過ぎた家電の故障にはいつも悩まされている。こういう法律がでてきたのは消費者として有難いことだ。
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昨年(2023年)度分の確定申告に対する還付金を、昨日、受け取った。
申告書類は年が明けて5日に早々に作成していたが、企業年金基金分の源泉徴収票を受け取ったので1/15日にe-Taxで送付した。
申告書送付から１０日間で還付金を受け取ったことになる。
手続きはマイナンバーカードを用いて行った。マイナンバーカードは世間では評判が良くないようだが、私にとっては便利なツール。ありがたく使わせてもらってる。
日経平均は2，3日前に36,000円の大台を超えた。このところ急騰した株価どこに行くかと思っていたところ、今日午前の終わり値は401円安の35,835円になっている。
素人的には急速に上がりすぎたので、ここらで下がるのが自然で、この辺りを上値と見て「利益確定」に走るのが順当ではないかと感じている。
ところが、今日の日経電子版に、「上値売り」というのはよくないという解説記事がでていた。
この解説記事「日本株高値圏、長期保有が肝心 「上値売り」恩恵少なく」というもの。いままで株式取引でいい目にあってない我が身にとっては反省材料になるのではと思って真剣に読んでみた。
この記事のリード文を以下に転載：
日経平均株価がバブル経済以来約34年ぶりの高値圏で推移している。「上昇は一時的」と考えて売却に動く個人投資家は多い。しかし投資判断をする際に重要なのは、長期的にみた日本株の実力の変化を知っておくことだ。
日経電子版(1/25 5:00配信)に「謎多い「23年・史上最高の気温」 自然からの警戒信号」とタイトルされた記事があった。
この記事のリード文を以下転載：
世界の年平均気温は2023年、史上最高を記録した。欧州連合（EU）の気象情報機関コペルニクス気候変動サービスや世界気象機関（WMO）が相次ぎ、こうした分析結果を発表した。それも、これまで最高だった16年を大きく上回った。産業革命前と比べた気温上昇は1.5度に迫り、これ以下に抑えるという「パリ協定」の目標達成を危ぶむ声が出ている。
下図は、「産業革命前の1850から1900年の平均気温との差」。日経記事に掲載された図を転載したのだ。世界気象機関(WMO)が日米欧の6機関のデータを集約したものだ。
コペルニクス気候サービスによると、昨年23年の世界の年平均気温は産業革命前の平均気温より1.48度高い14.98度。WMOのまとめでも、14.5度になったという。
記事によると、「この極端な気温上昇が「化石燃料の燃焼による二酸化炭素（CO2）の排出などだけでは説明がつかない」という。このことは、いままで気象モデルによる大規模なシミュレーションで組み込まれていた気温上昇の要因以外のものがあり、我々は予測を超えた気温上昇を受け入れなければならないということになる。
世界的な異常気象が一過性のものか、それとも今後も継続する避けがたい兆候を示すものか気になるところだ。
下図は、今日(1/18)までの日経平均株価の変化だ。SBIのHPからコピーした。
32,000円から33,000円の間で行き来していた株価が年はじめからあがりっぱなし、36,000円を超える場面もあった。そろそろ下がるのではないかと思っていたのだが、今日も上がっている。一体何が起きているのだろう！！
円安が進み、日本経済どうなるだろうなんて思っていたら、株価だけは上がり続けている。素人感覚から、このまま日本経済は復活への道を歩むのではないかなんて思ってしまう。
夢か幻か? 30年前のバブルを経験しているものとしては、トランプではないが、Make Japan Great Again！ なんてスローガンを叫びたくなってしまう。
日本株がこんな感じで上昇する理由には、円安ということだったり、新NISAがスタートすることで初めて株式投資をしようとするひとが増えたということもあるのではなんて言われている。いろいろ理由はあるのだろうが、大きく強い日本になって欲しいと心から思う。
能登の地震から始まった今年、震災からの復興には強い、大きな日本なくしては達成できない。
今日の日経朝刊には、「中国で日本株人気過熱 日経平均連動ETF、一時売買停止 上海株不振で注目度上昇」なんて記事がでている。日本の株価上昇を中国がどのように感じているのかを示すものと思う。
この日経記事のリード文を以下に転載：
中国で日本株人気が過熱している。中国・上海証券取引所は17日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。ETFの取引価格が基準価額（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回り、投資家に売買の過熱を警告するためだ。
中国経済を見限って日本経済に期待する中国人の動きに、今回の日本株の「急騰」のすごさを見てしまう。
夢か幻か、このまま日本経済が立ち直って欲しい。
