日経朝刊(12/2付け）１面に「後期高齢者の医療費 窓口負担２割に引き上げ案 社保改革の政府工程表」との記事がでていた。
記事のリード文を以下転載：
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。
後期高齢者の私にとっては、現在の１割負担が2割となることで負担が増えることになるが当然のことのように思う。むしろ、２割といわず、現役なみの3割にしてもよいのではないかと考える。
健康保険をなんとか維持しなくてはならない。
窓口負担が増えたとしても、肝心なところは、「高額療養費制度」で守られている。
日経朝刊（11/14)のトップは、表題の驚くべきニュース、難病の日本人患者には朗報だ。
日経記事タイトルは、「海外新薬、国内で早期承認 日本人の治験廃止 7割流通せず 患者の不利益解消」というもの。
以下、記事のリード文を転載：
日本で薬を売り出すために、臨床試験（治験）の過程で日本人で安全性を別途確認しなければならない制度が原則廃止される。欧米で承認された新薬の7割は日本で承認されておらず、海外で使われている薬が日本で入手できない「ドラッグ・ロス」が生じてきた。新薬の日本での早期流通を促し、患者の不利益の解消につなげる。
日本独自の治験は、多くの日本人患者にとっては、悩みだった。なにしろ、国外で認められた画期的な薬が、日本独特のルール（日本人に対する治験）を通過しないと使えないというのだから、滅茶苦茶な話だった。
約20年前に悪性リンパ腫で治療を受けていた時、私の主治医が「多数の人種からなるアメリカで認められた薬が日本独自の治験を経なければならないというのはおかしな話だ」と話していたのを思い出した。
創薬の分野で出遅れをとっている我が国日本で、前時代的な認可システムをとっていること自体が不思議な話だった。
さまざまな難病に苦しむ患者にとって本当に画期的なニュースだ。
今朝の日経(9/20朝刊)に「Xの全面有料化示唆 マスク氏、自動投稿排除へ」と題する記事がでていた。
記事のリード文を以下、転載：
米X（旧ツイッター）のイーロン・マスク会長は18日、X上で自動投稿する「ボット」を排除するため、「Xのシステムの月額利用料を少額課金する方向に移行している」と話した。現在一部の利用者に有料サービスを提供しているが、すべての利用者に課金する可能性を示唆した。
この動きが本当かどうか、いろいろ取沙汰されているようだが、（少なくとも私にとっては）大事件だ。
2010年にアカウント(yamasnet)を作成して以来、使い続けている。このブログに記事を投稿すると、x(twitter)のアカウントに、自動的に、タイトルと本文の最初の数文字が投稿される。当然のことながら、このブログ記事も送られ、表示される。私のブログへの入り口になっている。
当然、他人の記事を読むのも面白い。現在、4人のひとのtwitter投稿記事を読むのを日課としている。右から左まで、各々が短文で言いたい放題の主張を読むのは、世の中の動きを知るのにとても役立つ。因みに、定期的に読んでいるのは、池田信夫(@ikedanob)、江川紹子(@amneris84)、内田樹(@levinassien)、鈴木達治郎(@tatsu0409)の４つの投稿者。
x(twitter)が全面有料になるとささやかな私の楽しみもなくなってしまう。残念なことだ。
ただ、x(twitter)はマスクのもの、一般人がとやかく言うものでもない、と思ってしまう。
今朝の日経電子版(9/8 6:02 配信)に大変な記事がでていた。中国政府が政府機関や国有企業の職員の「iPhone」の使用を禁止するという。大変驚いた。
この記事のリード文を以下に転載：
7日の米株式市場で、アップル株が連日の大幅安となった。中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、主力製品「iPhone」などの使用禁止を広げると報じられたことがきっかけだ。時価総額は2日間で約1900億ドル（約28兆円）減った。詳細は明らかになっていないが、製販両面で重要拠点である中国市場での苦戦が懸念されている。
このニュース、Wall Street Journalが8/6付けの報道で騒ぎになったようだ。当該記事のWSJのタイトルとリード文は以下のようになっている：
China Bans iPhone Use for Government Officials at Work
Restrictions are the latest step in Beijing’s campaign to reduce reliance on overseas technology
米国の中国向けの高性能半導体の輸出規制を強めているが、最近ファーウェイが発売したスマホには自社開発の半導体を搭載しているとのニュースもあり、iPhoneが中国で占める位置も低くなるとの話もある。
米中対立のなか、中国は昔よく聞いたスローガン「自力更生」の道を歩むことにしたのかもしれない。
「処理水」の海洋放出に対抗した日本産海産物の全面禁止が話題になっているが、中国の「反攻」が顕著になってきた。
日経電子版(2023/7/11 15:27)に「性同一性障害職員の女性トイレ使用制限、最高裁認めず」という記事がでていた。LBGT関連で大きなニュースだ。
記事のリード文を以下に転載：
性同一性障害で女性として働く経済産業省の職員に対して女性用トイレの使用を制限した国の対応について、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、使用制限を認めない判断を示した。性的少数者の職場環境を巡る上告審判決は初めて。
この判決、経済産業省の特定の職員に対して出されたもので、一般化できるかどうかはわからないが、こんなことが認められると、自らが女性と「自認」するものは、生物学的に「オス」であっても、女性用トイレを自由に使用できることになってしまう。
法律の話は分からないが、こんなことが認められたら「自称女性」の男が女性トイレをうろうろすることになる。困った話だ。
変な話だと思うのは、古い考えしか理解できない偏屈の老人ということなのか？大変な世の中になってしまったと思うのは私だけか。