日経電子版（4/8 18:10配信)に「車の炭素繊維、EUが原則禁止を検討 東レや帝人に打撃も」という記事がでていた。
米国のトランプも困ったものだが、EUの環境至上主義で傲慢な態度にはあきれてしまう。こういう話がでると、環境保護団体が騒ぎ出すのではないかと心配になる。炭素繊維は落ち目の我が国日本にとって貴重な生産物。これにいちゃもんをつけるEUには憤りを感じる。
この日経記事のリード文を以下転載：
欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。
炭素繊維には日本企業が半分超を占める。我が国にとって貴重な素材産業であることを心にとめなければならない。
トランプ政権が米国への輸入品に「相互関税」をかけることを公表して以来、世界中が翻弄されている。
昨日（4/7)一日の日経平均の下げ幅は2,644円で「相互関税」発表以来３日間続落した結果3万1136円まで急落した。
昨日までは、一体どこまで落ちて行くのか、想像もつかなかったが、今日は一転して、上げ幅過去４番目の1876円高を記録。終値は3万3012円まで戻した。
ここらで落ち着きを取り戻すかと思うが、専門家の意見では「底入れ時期尚早」、「セリングクライマックスを迎えた（売りの最終局面）」といった全く逆の予想が取りざたされている。
ここらで、勝負ということで、「買いを入れる」チャンスと見て日本株を物色するかという気分もあるが、素人にはとても手が出せないといったところだろう。
日経電子版(4/1 更新) に「AIに奪われない仕事は？ 事務職は国内で180万人余剰」と題する記事は刺激的だ。
この記事では、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らの12年前の論文にある「今後10～20年で米国の仕事の47%がAIやロボットなどにより自動化される」との予測を紹介するとともに、最近の生成AIの登場などを考慮すると、今後生き残る職業には「手先の器用さ」「創造性」「コミュニケーションなどの社会的知性」を伴う仕事になるという。
この言説を正しいとすると、当然の帰結として、ホワイトカラー（事務職）の仕事はいらなくなる。この記事では、10年後の2035年には国内で180万人の余剰が生じるという話を紹介する。
確かに、生成AIのすごみには驚くところは多い。ちょっと知りたいなと思うことを質問すると、整然とした形で答えを示してくれる。
計算機オタクの私としては、うれしい時代になったとは思うものの、これがすべてではないとも思う。希望的観測ということかもしれないが、やはり人間の役割は否定されるものではないのではと思う。
早朝、ダウが一時的に1,100ドル以上急落した。それにつられるように日経平均は36,000円割れした。その後少し持ち直したとはいうものの先行きは暗そうだ。
いよいよトランプの乱暴な関税アップによる景気後退が顕著になってきたなとの印象を受ける。
日経電子版(3/11 7:37配信)には、「NYダウ一時1100ドル安 トランプ氏、景気後退否定せず」という記事では、このダウ急落の状況を報じている。
この記事のリード文を以下に転載：
10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。
この記事のなかで、「米市場ではトランプ氏と景気後退（リセッション）をあわせた造語「トランスセッション（トランプ不況）」が急速にはやり言葉になりつつある」と報じている。
トランプを起点とするリセッション開始ということのようだ。世界中が身構える。気を抜けない。
日経電子版(3/7 配信)に、「デンマーク、25年末に手紙配達廃止 ポストも撤去へ」という記事がでていた。
25年末に廃止というのだから、あと１年以内に手紙の配達がなくなるというから驚くような話だ。
記事のリード文を以下に転載：
デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は6日、2025年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにした。ポストに手紙を投函（とうかん）する人が激減したことが理由。約1500の郵便ポストも6月から撤去を開始する。
通信手段を「手紙からネット（電子メールなど）に全面的に変える」ということなのだから、我々の常識でいったら大変なことだ。ちょっと想像できない世界のような気がする。
記事によると、「デンマークは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つ」で、「公的書類のデジタル化が定着」しているということから、このようなドラスティックな措置がとれるのだと思う。当然のことながら、デジタル化により郵便事業が採算がとれないことが背景にあり、これが直接的な要因であるというのだろう。
ただ、デジタル化では、すべての人がなんらかの電子的通信手段を持たなければならいわけで、そういう電子機器を持てないような貧しいひとたちはどうするのか考えさせられる。
ただ、当然のことながら、小包配達サービスは残るわけなので、手紙もこの配達サービスのなかで賄われることになるのだろう。
我が国の行く末を考えると、郵便局を全廃して、ヤマト運輸といった宅配サービスがこれに代わるということと想像する。