後期高齢者医療制度の窓口負担割合
October 19, 2023 – 1:54 pm「本日、後期高齢者になった」に、後期高齢者医療制度のもとで、私の医療費窓口負担が１割であることを書いた。ここでも書いているように、私の理解では、２割負担になると考えていたので、１割負担になったのは意外だった。後期高齢者の２割ほどが引き上げの対象になるようなので、平均的な後期高齢者のグループになったようだ。
いろいろ調べてみると、窓口負担割合は、収入の多い少ないというより、住民税の「課税所得額（課税標準額）」により大部分が決められるということのようだ。厚生労働省のパンフレット（「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」）には以下のような図が示されている。以下、転載：
この図にあるように、窓口負担割合は、「現役並み所得者」（課税所得が１４５万円以上）に該当しないと、「世帯内に７５歳以上の方等のうち課税所得が２８万円以上のかた」がいないと、世帯（の後期高齢者）全員が窓口負担１割になるとなっている。
ここで、「課税所得」というのは、「住民税納税通知書の「課税標準」の額」であり、前年の収入から各種の控除を差し引いたもの。
我が家のような７０歳を超える夫婦の場合、年金収入額から差し引かれる控除額のうち、年金控除、基礎控除、配偶者控除を合わせて、1910,000円になる。これに窓口負担１割になる課税所得280,000円を加えると2,190,000円になるので、総収入（年金＋その他所得）から、この2,190,000円を差し引いたものが社会保険料（国民健康保険料＋介護保険料）そして医療費控除額、生命保険、地震保険の総控除額を超える場合、医療費の窓口負担は１割ということになる。
年金以外の（申告しなければならない）所得額に注意し、自分の窓口負担が１割になるのか、あるいは２割になるのかを考えることが必要になる。私の場合、ボーダーラインぎりぎりのところで１割負担になっている。
それにしても、高齢者の負担がかなり低く抑えられているので、申し訳ない気持ちもある。多分、これを解決するのは、消費税を引き上げて、高齢者にも負担をおわせるような仕組みをつくらないといけないように思う。