今朝の日経(12/10付朝刊）に表記の記事がでていた。この問題、昨年から議論されていたものだが、いよいよ「決着」したようだ。私の場合、現在の２割負担が75歳になっても継続されるということになる。
以下、日経記事（「75歳以上医療費、年収200万円から2割負担 -22年10月に導入-」)のリード文を転載：
菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は9日夜、都内で会談した。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意した。2022年10月から実施する。22年に「団塊の世代」が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減する。
もう１週間以上前の日経の記事(電子版：11/30）「中間層の経済的余裕、東京は全国４２位 トップは三重県」には驚いた。
私の居住している茨城県が経済的余裕で３位にランクされているという。去年まで、何年にもわたって魅力度ランキング最下位だった茨城県が経済的余裕ということでは、実に、うえから３位にランクされるという。
記事のリード文を以下転載：
東京都の中間層の経済的余裕は都道府県別で42位にとどまるとの分析を国土交通省がまとめた。可処分所得から食料費などの基礎的支出を除いた額を中位世帯で比べた。東京は家賃の高さなどが重荷とみられる。データは人口の一極集中の是正策の検討材料にする。
データは、国交省がまとめたものとのことである。一極集中の続く東京都から地方移転を促すために纏めたデータのようである。
可処分所得の多さで比べたら東京都が断トツ１位になるだろうが、「食料費などの基礎的支出」が大きく、娯楽などに使えたり、最終的に手元に残るお金はそんなに多くはないということのようだ。
普段の生活実感からいくと、同じ関東圏のなかで生活のしやすさというのは一番いいのが茨城県と思っていたが、今回の調査は、その裏付けということにもなる。
ま、茨城県も捨てたものではないということのようだ。
今朝、TBSラジオ森本毅郎スタンバイを聴いていたら、菅は総理の「器」じゃないという話がでていた。
私自身も、総理の器にあらずという印象を持っている。与党のなかからも、そういう話がでているという。皆が感じていることなのだろう。
総理に就任して以来２か月間の菅首相の振る舞いを思い起してみると、納得してしまうことが多い。
言い過ぎかもしれないが、菅内閣、短命で終わるような気がしてきた。早めに白旗を上げるのがよろしい。傷は浅いほうが、我が国のためだ。
(続きを読む)
日経電子版（11/17 10:04)に「Google、新型コロナの感染予測を日本で提供」との記事がでていた。
記事のリード文は以下（転載）：
米グーグルが人工知能（AI）を活用して新型コロナウイルスの感染者数などを予測する取り組みを広げる。米国に加えて日本でも17日（日本時間）に公表を始めた。各地で感染者が再び増加の兆しをみせるなか、行政や医療機関が患者の受け入れ体制の整備に活用するといった用途を見込んでいる。
東京都公表のデータにより、４月１日から昨日（11月12日）までの新規感染者数とその7日間移動平均（後方）をプロットしておいた。
上図から、11月に入り、7日間移動平均（後方）が明らかに増加に転じていることがわかる。9,10月の2か月間は比較的(高止まりで）安定したのとは対照的になっている。
(続きを読む)