Yama's Memorandum

日経電子版(1/5 5:00配信)で「低インフレ、2001年の中国WTO加盟契機 今や持続困難」という記事を読んだ。

記事のリード文を以下転載：

モノの価格が上がるインフレの歴史は古いが、転機となったのが2001年、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟だ。中国発の安価な製品の輸入は世界の物価上昇を抑えてきたが、米中の貿易戦争などで潮目が変わりつつある。

私がこのブログを開設したのが2007年、15年前だ。この間、衣料品、電気機器などの物価は低下しつづけたという印象だ。こうした物価が低下するデフレ傾向は、私のような年金生活者にとってはありがたいことだった。

こうした低インフレの状態が持続できなくなってきたというのがこの解説記事が主張するところだ。

この解説記事には、1981年から一昨年2021年までの世界のインフレ率の変化が図示（右図）されている。

この図にみられるように、「世界を分断していた東西冷戦が89年に終結。貿易自由化のけん引役であるWTOｎ中国が可能すると、低インフレの傾向が強くなった」とされる。

新型コロナの蔓延、米中の貿易戦争、ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界が分断されてくると、こうした低インフレ傾向を維持することができなくなってくる。

同じく日経電子版(1/5 5:00配信）には、「インフレ加速５％の衝撃 自国も襲う亀裂の刃」と題する解説記事がある。

「40年ぶりのインフレ」が世界の分断の産物であるとされ、「ニューヨーク連銀のエコノミストらが19～21年の物価上昇の要因を分析すると、サプライチェーン（供給網）の混乱がユーロ圏で半分、米国で３分の１をしめていた」という。

この記事には、1900年以降の米国のインフレ率の変化と将来の予測を示すショッキングな図が添付されている（下図（日経記事から（無断）転載））。

予測は予測であるが、米中対立が深刻化すると我々が経験もしてなかったようなインフレが発生するという恐ろしい予測もある。上図は、アメリカのインフレ率を示すものであるが、わが国のインフレは今からが本番。心して臨まねばなるまい。
　　

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日経の夕刊（12/29付）に「ＥＶ、日本勢５％に低下 世界シェア 中国は４割に伸長、1～11月の市場規模は昨年の1.5倍」という記事がでていた。

最近の日本経済の「沈没」が気になるところだが、最後の砦の自動車産業も沈没してしまうのかと、とても気になるニュースだ。

記事のリード文を以下（無断）転載：

海外と日本の自動車メーカーの脱炭素化を巡る戦略の違いが際立っている。調査会社マークラインズのデータから独自に算出したところ、2022年の電気自動車（EV）の世界販売に占める割合は中国のメーカーが4割を占める見込みだ。米国メーカーが3割、欧州が2割となる一方、日本メーカーは5%以下になる。ハイブリッド車（HV）を日本が重視しているのが主因だが、拡大するEV市場での存在感がさらに低下しかねない。

10年以上前、自動車はEV車が主流になると思っていた。我が国の自動車メーカもEV車の開発を競っているような気がしていた。

ところが、だ。気が付いたら、日本メーカのシェアは３％以下になってしまっているというのだから、がっかりしてしまう。

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日経電子版(12/21 0:00配信）に「『北京コロナ感染７０％』の深刻度、習政権に２つの司令部」と題する解説記事がでていた。コロナ対策で習政権が混乱している状況がよくわかり興味深い。

この解説記事のリード文を以下に（無断）転載：

いわゆる「白紙運動」後の11月末から新型コロナウイルスを厳しい行動制限で封じ込める「ゼロコロナ」政策を事実上、緩和する方向に踏み出した中国。首都・北京では予想外の速度で感染症がまん延し、医療を含めた首都の生活関連機能が、ほぼ停止状態に陥りつつある。

武漢で新型コロナの流行の兆しが認められた3年前、（いろいろ紆余曲折はあったものの）即座に大規模なロックダウンにでた中国の中央集権的強権のすごさに感心した。当時、やはりパンデミックといったものに対応しようとするには、民主的な政治体制よる対応措置は無力で、共産主義的な中央集権的強権をもってしなければならないとの印象を持った。

ところが、である。「ゼロコロナ」政策の成功を高らかに謳った第20回中国共産等大会からわずか2か月で、習政権の綻びが見えてきた。驚きである。学生を中心とする民衆の「ゼロコロナ」に対する反対運動により「ゼロコロナ」政策を緩和せざるを得ない状況を生み出されたのである。この緩和政策が予想外の速度でコロナの感染を蔓延させた。

強権で抑えつけて成功した施策も、ひとたびタガが外れると瞬くまに悲惨な結果を生むということを、如実に表した。民主的な手続きをベースとする政策は、一見、非効率で脆弱と見えても、実は、それなりの力を持っていることなのだ。

確かに、中国の「ゼロコロナ」政策の「成功」によりコロナウィルスの蔓延は抑制されていた。しかし、これにより民衆のコロナに対する免疫を獲得する機会は失われていたのである。さらに不幸なことは、中国で開発され、接種されていたワクチンは原初のウィルスに対応して開発されたもので、現在流行中のオミクロン株への効果は乏しい。中国は、mRNAワクチンの輸入を拒否しつづけていたのだ。

結果、今回の感染爆発が起きた。「北京と、周辺に位置する河北省など都市部の感染率は、５０％を超えつつある」という。こうした大変な事態を迎えても、詳細発表はされてないというから中国は末期的な状態でいわざるを得ない。

中国の民衆は解熱剤を求めて右往左往しているようだ。我が国でも、大正製薬のかぜ薬、パブロンゴールドAが中国人に「爆買い」され、店頭から姿を消しつつあるという。なんとも迷惑な話だ。

どこまでこうした事態が続くのか。おそらく、中国民衆の大部分が感染し、集団免疫を獲得するまで続くことになるだろう。その間に、中国では多数の死亡、犠牲者の発生は不可避だ。そして、中国の大規模な感染状態の継続のもとで、新しい危険な変異株が生まれる可能性も否定できない。

今後も、中国の動向を注意深く眺めてゆくことが大切だろう。
　

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今朝の日経(12/13付朝刊)に「政府分科会の尾身茂会長がコロナ感染　喉に違和感」という記事がでていた。以下、（無断）転載：

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）が新型コロナに感染したことが12日、分かった。尾身氏が理事長を務める公益財団法人「結核予防会」が発表した。現在の症状は喉の違和感のみとしている。
結核予防会などによると、10日夕方から軽度の倦怠感があり、12日にPCR検査で陽性と判明した。ワクチンは5回、接種を受けていた。9日に開かれた分科会や記者会見に参加していたが、濃厚接触者はいないとしている。

このニュース、コロナ対策のありかたについて考えさせるものだ。

国民に行動抑制を呼びかけ、ワクチン接種の必要を強調していた専門家自らがコロナに感染してしまうというのには、驚いてしまう。いま流行ってるオミクロン株の感染力の強さには、もはや打つ手はないということか。

実は、私はワクチン接種は最初の２回しか受けていない。３回目の接種が必要かどうか迷っていたのだが、今回の尾身会長の感染の話を聞いて、いまさらワクチン接種をしても、感染するときは感染するのではという印象を受けてしまった。むしろ、接種したことによる副反応のほうが心配なのではと思ってしまった。

ただ、３回目以降のワクチン接種をすることにより、たとえ感染しても症状は軽くすむとのことだ。尾身会長の症状が「軽度の倦怠感」があり、喉に違和感がある程度でおさまっているのはワクチンを５回も受けているということによるのかもしれない。そうだとすると、まだまだワクチン接種をすることに意味があるのかもしれない。

上述したように、最初の２回のワクチン接種は受けているのだが、３回目以降は受けていない。上述したように副反応による影響が気になってそのままになっている。3回目以降のワクチン接種が感染可能性を下げるだけでなく、症状を軽度にするというのが本当なら考えねばならないかもしれない。

接種すべきかどうか、思案中だ。さあ、どうするか。

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今日の日経朝刊(12/4付）に、「細る無料Wi-Fi ピーク比２割減 -訪日減で撤退-」という記事がでていた。

この記事のリード文を以下転載：

全国で無料のWi-Fiサービスが減っている。NTTグループによれば同社が連携するアクセスポイントの数は2020年のピークから約2割減った。東京五輪に向けて整備されてきたが、新型コロナウイルス禍による訪日外国人の減少などで撤退する企業が増えている。災害時などの代替通信手段の確保に支障が生じる恐れもある。

屋外でのスマホの使用では、モバイル通信が普通になってきたので、無料の公衆Wi-Fiの役割がなくなってきたということなのだろう。当然といえば当然の流れだ。セブンイレブン、ファミリーマートといったコンビニでの公衆Wi-Fiサービスが終了ということのようだ。

時代の変化は速い。

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