歴史的円安が続くなか、昨日(11/11）の為替（対ドル）は１日で７円も急騰した。今年はじめからの円安のながれが、今回の円急騰で一転するのかどうか気になる。
日経朝刊(11/12付け）では、「円急伸、138円台 １日で７円上昇」と報じている。
この記事のリード文を以下、転載：
11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。
円が急騰したといっても、行き過ぎた円安が一時的に調整されたということに過ぎないのかもしれない。我が国の円安による物価上場の流れは、当面、変化することはないだろう。
そうはいうものの、ちょっとした息抜きにはなるのではないか、と思った次第。
日経朝刊（11/09付け）に「原発６０年超運転へ２案 -停止期間は除外/上限撤廃 -経産省、稼働数の確保重視」と題する記事がでていた。
記事のリード文を以下転載：
経済産業省は8日、原子力発電所の60年超の運転に向けた制度改正について2つの案を審議会で示した。原発の運転期間は現状、原子炉等規制法で原則40年、最長60年と定めている。東日本大震災後の安全審査で長く停止していた期間などを運転期間から除外する案と、期間の上限そのものを撤廃する案を提示した。与党とも調整し、年末までに結論を出す。
１週間前に「原子炉の寿命が青天井になる？」に原子力安全規制委員会の動きについて書いた。規制委員会の議論では、経産省エネ庁により運転期間延長が提案され、法的にこれが認められた場合に備えて、規制方式を考えておかねばという話であった。
規制委員会で期間延長について対処できる体制が整ったので、エネ庁により寿命延長を具体化させることになりましたということのようだ。役所の手際のよさには感心してしまう。
いずれにしろ、規制の枠をどんどんとっぱらってゆくということには違いない。
原子力業界の傲慢さには辟易してしまうというのは言い過ぎか？
日経電子版(8/24 5:42更新)に「岸田首相、原発運転期間の延長検討へ 追加再稼働も推進」と題する記事があった。
記事のリード文は以下（転載）：
田文雄首相は24日に首相官邸で開くGX実行会議で、原子力発電所の運転期間延長の検討を指示する調整に入った。原発は最長60年の運転を終えれば、廃炉にすることが法令で定められている。安全審査にかかった時間を運転期間から除外して計算するなど実質的に延ばす方策を探る。
これには驚いた。
原発の寿命は40年というところだったのを、無理やり（1回限りの延長という条件で）60年に延ばしたばかりのはずだ。我が家から2.5キロの位置している東海第2原子力発電所は、起動時から40年超えるが、この延長によって再稼働をすることになった。
そもそも原発の寿命40年というのには特段の「科学的」根拠はなく、原発導入時に米国の火力発電所の寿命を参考に、決めたというように記憶している。「科学的」根拠もたいしてない40年を60年にしただけだから、大した話ではないだろという程度の話だった。一応、延長は20年を上限に1回限りという制限はつけられていた。
上述の記事では、「無理やり」延長して60年にしたところを、更に延長しようという話のようだ。根拠はひとつ、（安全審査で）運転しない期間を寿命のなかにとりこまなければ延ばせるだろうということのようだ。これでは、原子炉の寿命、青天井で延長してしまおうということになってしまう。乱暴な話だ。
上述の日経記事のなかで、GX実行会議という聞きなれない会議名がでていた。この会議の開催案内に次のように会議の趣旨が説明されていた。
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、必要な施策を検討するため、ＧＸ実行会議（以下「会議」という。）を開催する。
なるほど、グリーンといえば泣く子も黙る、ということか！！
「西欧から米国、中国にわたる北半球の広い地域が猛烈な熱波に襲われ、異常気象に対する警告は一般論ではなく、まさに現実の話」（Financial Times 7/26付社説）とCO2対策など異常気象への対処が強調されている。このところ毎日のようにヨーロッパ諸国の山火事、干ばつのニュースがヘッドラインを飾っており、異常気象に対する対処が急がれるといったところだ。
ところが、だ。
今日の日経朝刊には一味異なる話がでていた。「欧州、電力消費に規制・対策 スペイン冷房27度以上に、フランスは石炭発電復活」というニュースだ。このニュースのリード文を以下に転載：
欧州各国がロシアによる天然ガス供給減少への対応を急いでいる。節電のためエアコンの温度制限を設け、屋外照明なども規制する。フランスが石炭火力発電所の再稼働を決めるなど、気候変動対策よりも電力確保を優先する動きも顕著だ。インフレにあえぐ有権者がさらに不便を強いられ、各国政権への不満が高まる恐れもある。
歴史的な熱波騒ぎのなか、気候変動対策というより石炭火力、原子力発電を復活させたり、節電の動きを強化するなど、目先のエネルギー対策に重点を移すような動きがあるようだ。
なんだかんだいうけど、ロシアが天然ガスのヨーロッパ向けラインが閉じるなか、気候変動対策など先送りするのは当然、背に腹は「代えられない」というところか。
あれだけ評判の悪かった石炭火力発電についてみると、フランスでは3月に停止した東部サンタボルドの石炭火力発電所を今年の冬に再稼働、ドイツ、オーストリア、オランダも石炭火力発電の再活用を決めたという。
石炭火力の復活ということになると、当然のことながら原子力発電の復活という動きも大きくなるだろう。
さて、わが国はどうしたらいいのか、多分、石炭火力の強化、原子力発電の復活などを考えたほがよさそうだ。
ロシア・プーチンによるウクライナ侵攻に驚きと怒りを感じている。
侵攻発生の２月２４日以来、関連する情報に注目している。このなかで、私の一番の驚きは、ウクライナ国民の抵抗の強さだ。英雄的ともいえる。すぐにも陥落するといわれたキエフは１０日たった今日に至ってもウクライナ人民がコントロール下にある。
卑劣なプーチンの軍事進攻は第３次大戦の始まりをも予感させる。いままでにも、核戦争の可能性について危惧されたことはあったが、今回は最もその危険を予感させるものになっている。
ＮＡＴＯの東方拡大が今回のロシア侵攻の原因との主張もあるが、独立国家であるウクライナがＮＡＴＯに加入するかどうかを自ら決定する権利を持つもので、ロシアがその権利について介入することはできない。
今回の軍事進攻に対する全世界的なロシア制裁の動きは当然だ。我が国もできるかぎりのロシア制裁に力を注いで欲しい。ロシアの侵略意図が成功することは、ウクライナだけでなく、世界中の非独裁・民主国家の危機だ。
ただ、今回の事件について整理できない自分がもどかしい。
最低限の望みは、狂人・プーチンの企みを阻止し、世界の平和を守りたいということだ。