５年前に、菅首相の学術会議会員の任命拒否問題によって注目された学術会議。
この「事件」を契機に日本学術会議のありかたが議論されたが、このたび「国の機関」から特殊法人に移行するかたちでの改革法案が成立した。
５年前、本ブログでも「学術会議任免拒否問題で思ったこと」にこの事件についての感想をすこし書いておいた。そのときに思ったのは、私にとっては、学術会議が「雲の上」の存在で、終戦後間もなく設立された時代とは異なり、今やこれが、学問・研究の当事者、研究者を代表するものと言えなくなっているとの感想を述べておいた。
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先月4月下旬、スペイン・ポルトガルで発生した大規模停電について調査が進んでいるようだ。それとの関わりで、太陽光発電システムがセキュリティ上の脆弱性が話題になっている。
日経電子版(5/26 配信）に、「中国製太陽光パネルに懸念強まる スペイン大規模停電で」と題する記事がある。ここでは、太陽光発電システムを構成する部品のほとんどが中国製であることにより、大停電事件をひきがねに、これがセキュリティ上の危険を生むのではないかと議論されている。
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日経電子版(5/21配信)に「Google検索にAI、月3万円のサブスク開始 「ネット=無料」に転機」との記事がでていた。
記事のリード文を以下、転載：
米グーグルが生成AI（人工知能）を使ってネット検索を刷新する。米オープンAIなど競合のAI検索サービスに対抗策を打ち出した。AI導入は広告事業を下押しするリスクもある。グーグルは収益確保のために月額3万円超のAI機能も提供する方針で、同社が培ってきた無料モデルは転換点を迎えている。
検索作業がAI化されることは有効とは理解できる。実際、Googleの枠組みで、Geminiを使うと、昔懐かしい言葉「ネットサーフィン」をしなくて、的を得た情報を得ることができる。Microsoftでも、Copilotを使うとそれ相応のかたちで情報を得ることができる。多分、これまでの検索ツールは、AIを活用したものに変化するのは当然の流れという感じがする。
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日経電子版(5/12 配信)に「24年度経常黒字、最大の30.3兆円 海外からの配当など押し上げ」という記事がでている。
この記事には、2000年以降の我が国の経常収支の推移が、これを構成する第一次所得収支、貿易収支、両行収支を含むサービス収支などの変化と合わせて示されている。右にこの図を（無断）転載する。
この図から明らかなことは、経常収支に占める貿易収支の変化が大きく変化していることだろう。2011年度以降、貿易収支は赤字になっているのに対し、第一次所得収支の増加を反映して経常収支が増えている。
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日経電子版(5/10 配信)に「Google、揺らぐ25年間のネット支配 ｢AIシフト｣脅威に現実味」と題する解説記事がでていた。
かなり興味深い記事で、なるほどと思わせられた。
日経記事のリード文を以下に転載:
米グーグルが転換点を迎えている。2000年以降、検索エンジンを中心に世界のネット空間を支配してきたが、ライバルの人工知能（AI）技術に取って代わられる可能性が強まる。2つの独占禁止訴訟で企業分割を迫られているのは、イノベーション（革新）の優位を失いつつあることと無関係ではない。