今月16日、パリ近郊でイスラム過激思想に感化された男により中学校の男性教師が首を切断された事件が発生した。
この事件への対応をめぐり、フランスとイスラム諸国との対立が激化している。
今朝の日経（29日付朝刊）に「イスラム諸国、仏に一斉反発 過激派取り締まり効果で製品撤去の動きも」という記事がでていた。
記事のリード文、以下転載：
マクロン大統領がイスラム過激派への徹底的な取り締まりを打ち出したフランスに対し、イスラム諸国が一斉に反発している。湾岸アラブ諸国の一部やトルコでフランス製品のボイコットを呼びかける声が広がる。テロ対策や言論の自由を重視する欧州と、イスラム教の教義を重んじるイスラム諸国の溝が浮き彫りになった。
日経夕刊（10/27付）に「携帯乗り換え、来年無料 メールアドレスも維持 総務省計画」という記事がでていた。
上述した日経記事のリード文を以下に転載する：
総務省は27日、携帯電話料金の引き下げに向けた新たな行動計画を発表した。携帯会社を乗り換える際の番号持ち運び制度（MNP）を2021年度から原則無料とするほか、移転元が提供するメールアドレスを持ち運べるようにすることなどを掲げた。消費者の自由な選択を後押しし、国際的に割高とされる通信料金の値下げにつなげる。
数日前の日経電子版（10/20 19:30)に、「AI、会話で認知症判定 21年初めにも治験」という記事がでていた。
歳を重ねると、自分自身も含めて認知症が心配になってくる。
MCI（軽度認知障害）と呼ばれるレベルだと症状の改善も期待できるが、これを過ぎると回復は不可との話を聞いたことがある。認知症の兆候、あるいはその進行度合いを知ることができれば、それなりの対応ができるのではないかと思っていた。
この日経記事では認知症の兆候、状態をAIを用いた会話分析で行う技術の開発が進んでいるという。なるほどと思い、メモしておいた。
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今朝の日経（10/20付朝刊）に「コロナで医療費１兆円減 -４～７月減、受診控え続く 治療遅れ重症化の恐れ-」という記事がでていた。
コロナ流行前には、初診料を5,000円上乗せの対象とする病院を拡大し、医療費抑制しよとする動きがあったが、コロナ騒ぎで医療費「削減」ということになった。皮肉な話だ。
記事のリード文を以下転載：
医療費が大きく減っている。4～7月の医療費の総額は前年同期と比べ1兆円規模で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因だ。小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向だ。緊急性の低い医療が絞りこまれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。
日経電子版(10/16 20:47)に「TV設置届け出『義務に』NHKが要望」という記事がでていた。
インターネットが普及した今、TV設置の届け出を義務にすべしという時代錯誤の要求をするNHKの破廉恥な主張に飽きれるばかりだ。これを機会に、NHKという組織を解体したらいかがだろう。
記事のリード文を以下転載：
NHKは16日、テレビの設置の届け出を義務づける制度改正を総務省の有識者会議で要望した。居住確認などの訪問・点検活動の経費を節減できるという。視聴者の負担も公平になるとみる。ただNHKの権限拡大につながるため反発を呼ぶ可能性がある。受信料体系の抜本的な見直しなどの経営改革が優先との声も根強い。