数日前(7/19)に発生した世界規模のシステム障害はITシステムを考えるうえで深刻な事件だった。今までに経験しないようなシステム障害ということで個人的な感想を含めて記録しておくことにした。
日経電子版(7/19)に、「世界でシステム障害、空港や銀行など幅広く ソフト起因」でシステム障害の発生と影響について報じている。
日経記事のリード文を以下に転載：
世界各地で19日（日本時間）、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。サイバー攻撃ではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフトが原因と見られる。各地の空港で遅延が発生したほか銀行でも送金ができなくなるなど、影響は大きく広がった。各サービスは再開に向かっているが、一部で復旧に時間がかかる可能性もある。
４年前(2020年7月)に再燃したリンパ腫は、幸い、寛解状態を維持している。
リンパ腫を患っていることを意識しないで生活しているのだが、３か月に一度は定期診断のときだけは、多少、その結果は気になる。結果がどうなっていようとも、追加的な治療を受けるつもりはないが、寛解状態が維持されていることを知ることはうれしい。
いつもは、血液検査をして状態を知る程度ではあるが、１週間前にPET/CT検査を受け、昨日、検査結果を聞いた。結論は、実に簡単で、「リンパ腫の病変は認められない」というもので、寛解状態が継続しているということで、ひとまず安心。
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日経電子版(7/12配信)に「老いる世界、中国は2100年に人口半減 国連推計」と題する記事がでていた。考えさせる報告になってい。
記事のリード文を以下、転載：
国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口は2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。出生率が低下しており、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。80年には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。
東京都知事選挙が終わり、ここで提起された問題についていろいろ議論されている。
なかでも、現職・小池百合子の対抗馬とされていた蓮舫候補が中丸候補の次の3番目になったことが驚きをもって議論されている。
大部分の評論が選挙技術的な話に焦点を絞ったものになっている。なかでも、蓮舫候補の選挙戦略が立憲民主党と日本共産党の２つの政党からの支援を受けたことが最大の敗因としていることが目立つ。共産党の支援を受けることになったことから、連合からの反発を生んだことにもなった。
敗因かどうかは分からないが、蓮舫候補の主張は違うなと思ったのが、蓮舫候補のTwitterリンク「蓮舫に投票を」とタイトルされたビデオのなかでの主張、「行政改革は財源を生む最強の手段」というところだ。民主党政権時代に、枝野幸男のもと行われた「事業仕分け」で活躍した流れのなかで生み出された主張なのだろう。
しかし、「財源を生む最強手段」は経済規模を大きくし、税収を大きくすることにあるはずだ。行政改革は、所詮、限られた財源の取り合いという以上ということにはならない。
このあたりの話、選挙テクニックを超える基本的なところなのではないか。
日経電子版(7/5付け）に「落日の電子マネー、決済額5か月連続減 QR決済と差拡大」と題する解説記事がでていた。
記事のリード文を以下、転載:
交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021年〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。