「専門家会議」への不信 -コロナウィルスとの闘い
May 6, 2020 – 11:15 am当初、今日で終わりのはずだった非常事態が今月の末（5月31日）まで延長される。
延長されることを誰もが予想されていたとはいえ、気分はよくない。
人と人との接触を8割削減すれば、一か月という短期間で事態が終息するとの掛け声のなか、「8割削減」の達成自体が自己目的化されていた。「行動自粛」とはいうことで、お互いがお互いを監視する風潮も生まれた。戦前の我が国の雰囲気はこんなものだったのかといやな感じもした。
緊急事態宣言下の一か月間で、世の中が大きく変化してきたような気がする。いままで気にならなかったことにきづかされたことも多い。この間、いろんなことを考えさせられた。
特に、大きな問題と感じたのが、「専門家会議」なるものの振る舞いだ。
今回のコロナ騒ぎのなか、「専門家会議」なるものが組織され、感染状況などについて評価してきた。
当然のことながら、感染の拡大状況を的確に把握・予測することなく効果的な対応をとることはできない。その意味で、「専門家会議」の役割・責任は大きい。
しかし、今回の「専門家会議」の振る舞いについては疑問に思うことは多かった。
特に、「クラスター対策班」のメンバーが、「なんら対策しないと40万人の死者が発生」なんて脅しとしか思えない発言をしたのには驚いた。このメンバー、自らを「8割おじさん」と称し、人と人との接触機会を8割削減すべきという無茶な行動指針を示したりした。「専門家会議」本体も、この「8割」削減も求めた。
接触機会の「８割削減」なんていう社会実験を行うというのは、感染症の研究者にとってはエキサイティングなことにはちがいない。「８割削減」のもたらすものを覆い隠すために持ち出されたのが「４０万人の死者」なる脅しだったように思う。そもそも、緊急事態宣言がだされたとき、既に、新規感染者数がピークアウトしていたという事実を考えると、この「専門家」の提言は、詐欺まがいのものと思ってしまう。
結局、一か月以内に事態を終息させるという「短期決戦」に敗れたいま、「８割削減」を達成できなかった国民に責任を負わせるということになってしまう。こうしたなか、法的に「私権の制限」を可能にする法的措置の必要も声高に叫ぶ輩もでてきている。
コロナ感染抑止を叫ぶことで、社会自体を破壊してはならない。